この見直しにより、施設基準は「非同意入院の割合」から「チェックリストの得点」を問う要件へと変わります。改定後の要件は、年間新規患者の6割以上がチェックリストで3点以上であることとされました。この見直しの狙いは、入院形態を問わず、緊急的な入院医療の必要性そのものを評価することにあります。あわせて、令和8年5月31日までの非同意入院患者を3点以上とみなす経過措置が設けられ、精神科救急・合併症入院料も同様に見直されます。

見直しの背景：入院形態そのものを問う現行要件の課題

現行の割合要件は、非同意入院という入院形態そのものを基準としている点に課題がありました。この課題を、要件の内容、算定病棟の実態、指摘されてきた懸念の順に説明します。

現行の施設基準は、算定病棟に対し、年間新規患者の6割以上が非同意入院であることを求めています。ここでいう非同意入院とは、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院、医療観察法入院の6つを指します。つまり現行要件は、患者の入院医療の必要性ではなく、本人の同意によらない入院の割合を、病棟の質の指標として用いてきました。

この非同意入院の割合は、算定病棟の多くで6割を大きく上回っています。保険局医療課の調べでは、精神科救急急性期医療入院料の算定病棟における非同意入院割合は、6割台よりも高い水準に分布の山が寄っていました。要件の下限である6割を、実態が大きく超えている状況です。

この入院形態を問う要件には、非自発的入院を促しかねないという懸念が寄せられてきました。精神病床の入院患者では、医療保護入院が約半数を占めています。そのため、過度な強制入院につながらないよう配慮すべきという声が強まっていました。支払側委員も、患者の特性に応じた治療・ケアの観点から、入院の必要性を判断する指標やチェックリストを患者割合要件として活用すべきと意見していました。

見直しの具体的内容：チェックリスト得点への置き換え

改定は、割合要件の判定基準を「非同意入院か否か」から「チェックリストで3点以上か否か」へ置き換えます。この置き換えを、要件の変更点と、その根拠となった研究データの順に説明します。

要件の変更点は、6割という水準を保ったまま、その分子の数え方を入れ替えたことです。現行要件は「年間新規患者の6割以上が6つの非同意入院のいずれかであること」でした。改定後の要件は「年間新規患者の6割以上が精神科救急等病棟必要性チェックリストで3点以上であること」となります。判定の対象が、入院形態から、緊急的な入院医療の必要性を測る得点へと移ります。

このチェックリストは、高規格病棟を必要とする患者をおおむね捉えられることが、研究で裏づけられています。全国161の該当医療機関のうち81医療機関から得られた2164名のデータを用いた分析では、チェックリスト3点以上の割合は73.1%であり、非自発入院の割合74.9%とほぼ一致しました。また、臨床判断による必要性評価を基準とした場合、3点以上という基準は感度83.64%、特異度51.87%、AUC0.75を示しました。この結果は、入院形態を問わず、必要性の高い患者をおおむね捉えられることを示しています。

経過措置と対象範囲：円滑な移行への配慮

この見直しには、経過措置と対象拡大という2つの配慮が設けられています。この2つを、移行期の負担軽減と、同時に見直される入院料の順に説明します。

経過措置は、移行期の患者を非同意入院の実績で読み替える仕組みです。令和8年5月31日までに新規入院した患者については、6つの非同意入院のいずれかに該当すれば、チェックリストで3点以上とみなします。この読み替えにより、チェックリストの運用が定着するまでの間、算定病棟の負担が軽減されます。

対象範囲は、精神科救急急性期医療入院料にとどまりません。同じ考え方に基づき、精神科救急・合併症入院料についても、割合要件が同様に見直されます。緊急的な入院医療を担う病棟の評価を、入院形態から必要性へと統一する方向です。

まとめ

令和8年度診療報酬改定は、精神科救急急性期医療入院料等の割合要件を、非同意入院の割合からチェックリストの得点へと見直します。改定後の要件は、年間新規患者の6割以上がチェックリストで3点以上であることです。この見直しは、非自発的入院を促しかねない現行要件を改め、入院形態を問わず入院医療の必要性そのものを評価することを狙いとしています。あわせて、令和8年5月31日までの経過措置が設けられ、精神科救急・合併症入院料も同様に見直されます。

今回の見直しは、救急受入実績に基づく評価への転換を柱とします。まず、評価体系が事業類型に応じたものから救急受入実績に基づくものへ改められます。次に、加算の区分が3区分から2区分へ再編されます。さらに、120床を超えて届出を行う場合の特例的な規定が廃止されます。

評価体系の見直し：類型から実績へ

評価体系は、事業類型に応じた評価から救急受入実績に基づく評価へ見直されます。この転換により、加算の区分も再編されます。

現行の精神科救急医療体制加算は、3つの区分で構成されていました。区分は、精神科救急医療体制整備事業の類型に応じて分けられていました。点数は、加算1が600点、加算2が590点、加算3が500点です。

見直し後の加算は、2つの区分へ再編されます。点数は、加算1が600点、加算2が500点です。中間区分であった590点の加算2は廃止されます。なお、改定後も「加算2」という名称は残りますが、その点数は現行の加算3を引き継ぐ500点です。この再編により、評価の基準は事業類型から救急受入の実績へと移ります。

施設基準の見直し：実績の水準で区分

施設基準は、救急受入実績の水準によって加算1と加算2を区分するよう改められます。区分の差は、求められる実績の量に表れます。

加算1の施設基準は、精神科救急医療に係る十分な実績を求めます。現行では、相当程度の実績で加算1を算定できました。見直し後は、十分な実績が加算1の要件となります。この引き上げにより、加算1はより高い救急受入実績を担う病棟へ重点化されます。

加算2の施設基準は、精神科救急医療に係る相当程度の実績を求めます。加算2は、病床数や体制の要件を加算1と共有します。一方で、実績の要件は、加算1の「十分な実績」より緩やかな「相当程度の実績」にとどまります。この違いにより、実績の水準に応じた2段階の評価が実現します。

120床超特例の廃止

120床を超えて届出を行う場合の特例的な規定は、廃止されます。この特例は、病床数の上限を例外的に緩めるものでした。

現行の特例は、120床を超える病棟にも加算の算定を認めていました。特例の対象は、2つの条件をともに満たす病棟です。第一に、令和4年3月31日時点で旧医科点数表の精神科救急入院料を算定していることです。第二に、都道府県等から、地域の医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書が提出されていると確認できることです。対象となる病棟は、この特例により、当時の病床数を上限として加算を算定できました。ただし、特例で算定する場合、点数は所定点数の100分の60（60％）に減額されていました。

見直し後は、この特例が廃止されます。加算を算定する病棟の病床数は、原則どおり120床までとなります。60％に減額して算定する規定も、あわせて削除されます。この廃止により、病床数の要件は全ての病棟で一律となります。

まとめ：実績評価への一本化がポイント

今回の見直しは、精神科救急医療体制加算を救急受入実績に基づく評価へ転換するものです。評価体系は、事業類型に応じたものから救急受入実績に基づくものへ改められ、区分は3区分から2区分へ再編されます。施設基準は、加算1に十分な実績を、加算2に相当程度の実績を求め、実績の水準で2段階に区分されます。加えて、120床を超えて届出を行う場合の特例的な規定が廃止されます。実績評価への一本化が、今回の見直しの核心です。

今回の見直しは、6つの精神科入院料の包括範囲から透析に係る評価を除外するものです。対象は、精神科救急急性期医療入院料をはじめとする6種類の入院料です。除外されるのは、人工腎臓、腹膜灌流、およびこれらに係る特定保険医療材料の評価です。この除外により、精神病床は透析費用を出来高で算定できるようになります。

見直しの背景：透析患者を受け入れにくい包括評価

今回の見直しは、維持透析を必要とする精神疾患患者の受け入れを推進する狙いがあります。維持透析の患者が精神疾患を併発すると、透析と精神科医療の両方を受けられる病床が必要になります。この受け皿を担うのが精神病床です。

今回の見直しの対象となる入院料は、いずれも包括払いを基本とします。包括払いとは、個々の診療行為ごとに費用を積み上げるのではなく、あらかじめ定められた1日あたりの入院料にまとめて評価する方式です。この方式では、入院料に含まれる診療行為を実施しても、その費用を別途請求できません。

従来の包括払いは、透析に係る費用も入院料に含めていました。そのため、これらの入院料を算定する精神病床は、透析患者を受け入れても、透析にかかる費用を回収できませんでした。この算定上の制約が、精神病床による透析患者の受け入れをためらわせる要因となっていたのです。

対象となる入院料：精神病床で算定する6種類

見直しの対象は、精神病床で算定する6つの特定入院料です。いずれも包括払いを基本とする入院料であり、今回の見直しで包括範囲がそろって変わります。

対象となる6つの入院料は、次のとおりです。

1. 精神科救急急性期医療入院料

2. 精神科急性期治療病棟入院料

3. 児童・思春期精神科入院医療管理料

4. 精神療養病棟入院料

5. 認知症治療病棟入院料

6. 地域移行機能強化病棟入院料

これら6つの入院料は、急性期から療養、地域移行まで、精神医療のさまざまな段階をカバーします。そのため今回の見直しは、幅広い精神病床で透析患者を受け入れやすくする効果を持ちます。

除外される項目：透析に係る3つの評価

6つの入院料の包括範囲からは、透析に係る3つの評価が除外されます。いずれも人工腎臓または腹膜灌流に直接関わる項目です。

除外される3つの評価は、次のとおりです。

1. 人工腎臓（区分番号J038）

2. 腹膜灌流（区分番号J042）

3. 特定保険医療材料（区分番号J400のうち、人工腎臓または腹膜灌流に係るもの）

これら3つの評価は、改定前は入院料に含まれ、別途算定できませんでした。改定後は包括範囲から外れ、入院料とは別に算定できるようになります。なお、透析以外の診療行為の取り扱いは、改定前と変わりません。

現場への影響：透析費用を出来高で算定可能に

除外により、精神病床は透析費用を出来高で算定できるようになります。出来高とは、実施した診療行為ごとに費用を積み上げて算定する方式です。透析を実施した分だけ費用を請求できるため、受け入れに伴う負担が軽くなります。

透析費用を算定できることは、精神病床が透析患者を受け入れる動機になります。維持透析を必要とする精神疾患患者にとって、これは受け入れ先の広がりを意味します。透析と精神科医療の両方を必要とする患者が、適切な病床にたどり着きやすくなるのです。

まとめ：包括範囲の見直しで透析患者の受け入れを推進

令和8年度診療報酬改定は、維持透析を必要とする精神疾患患者の受け入れを推進するため、精神科入院料の包括範囲を見直します。対象は、精神科救急急性期医療入院料など6つの入院料です。これら6つの入院料の包括範囲から、人工腎臓、腹膜灌流、およびこれらに係る特定保険医療材料の評価を除外します。除外により、精神病床は透析費用を出来高で算定できるようになり、透析患者を受け入れやすくなります。

精神科慢性身体合併症管理加算は、精神科以外の医師が身体合併症を管理した場合を評価する、月1回700点の加算です。対象となる患者は、糖尿病の患者や特定疾患療養管理料の対象疾患を有する患者に限られます。算定するには施設基準の届出が必要で、算定した日には既存の精神科身体合併症管理加算を併算定できません。施設基準では、精神科を標榜する病院であることと、病棟への内科医の配置が求められます。

新設の背景｜高齢化する精神病床と身体合併症への対応

精神科慢性身体合併症管理加算は、精神病床の高齢化という背景から新設されました。この加算は、慢性的な身体管理を要する患者への診療体制を確保し、適切な対応を推進する狙いを持ちます。

精神病床に入院する患者は、高齢化が進んでいます。高齢化した患者は、糖尿病をはじめとする身体合併症を慢性的に抱えるケースが増えています。こうした身体合併症は、精神疾患とは異なる専門的な管理を必要とします。そのため、精神科以外の医師による継続的な診療が求められます。

継続的な身体管理は、これまで十分に評価されてきませんでした。従来の評価は、急性期の身体合併症への対応が中心でした。一方で、慢性的に管理が必要な身体合併症への継続的な対応には、独立した評価がありませんでした。この空白を埋めるため、本改定は継続的な管理を行った場合を新たに評価します。

加算の概要と対象患者｜700点で評価する診療と対象疾患

精神科慢性身体合併症管理加算は、精神科以外の医師による診察を月1回700点で評価します。対象となる患者は、糖尿病や特定疾患療養管理料の対象疾患を有する患者に限られます。

この加算は、精神科以外の医師が診察を行った場合に算定します。精神病床に入院し、慢性的に身体合併症への対応を要する患者が対象です。その患者に対して、内科医などの精神科以外の医師が身体合併症の診察を行うと、月1回700点を所定点数に加算できます。

対象となる患者は、次の疾患を有する患者に限定されています。

• 糖尿病の患者

• 特定疾患療養管理料の対象疾患（胃炎及び十二指腸炎を除く。）の患者

特定疾患療養管理料の対象疾患には、胃炎及び十二指腸炎が含まれません。この2つの疾患は、本加算の対象から除外されています。対象疾患を確認する際は、この除外規定に注意が必要です。

算定要件｜届出・回数・併算定できないケース

精神科慢性身体合併症管理加算の算定には、施設基準の届出が前提となります。算定は月1回に限られ、他の加算や医師の診察内容によっては算定できないケースがあります。

算定する保険医療機関は、施設基準の届出を済ませている必要があります。届出先は、地方厚生局長等です。届出た医療機関が、厚生労働大臣の定める疾患を有する精神障害者に必要な治療を行った場合に、この加算を算定できます。

算定の対象となる患者には、入院料の条件があります。対象は、精神科慢性身体合併症管理加算を算定できる入院基本料または特定入院料を、現に算定している患者に限られます。この条件を満たす患者について、1月に1回だけ所定点数に加算します。

この加算を算定した日には、精神科身体合併症管理加算（A230-3）を併算定できません。両者は同じ日に重ねて算定することができません。したがって、既存の精神科身体合併症管理加算との使い分けが必要になります。

精神療法を行った医師が、そのまま身体合併症の診察もした場合は、この加算を算定できません。入院精神療法（I001）や通院・在宅精神療法（I002）を行った医師本人が診察したケースが該当します。この場合、身体合併症の診察であっても加算を算定できません。一方で、精神療法を行った医師とは別の医師が身体合併症を診察した場合は、算定の対象となります。

施設基準｜精神科標榜と内科医の配置

精神科慢性身体合併症管理加算の施設基準は、精神科の標榜と内科医の配置を柱とします。この基準は、精神疾患と身体合併症の両面に対応できる体制を求めるものです。

施設基準として、次の3つの要件が定められています。

1. 精神科を標榜する保険医療機関である病院であること

2. 当該病棟に内科の医師が配置されていること

3. 精神障害者であって身体合併症を有する患者の治療を行うにつき十分な体制を有していること

これらの要件は、身体合併症への継続的な対応を担保する狙いを持ちます。精神科の標榜は、精神疾患への対応を前提として求められます。内科医の配置は、身体合併症への専門的な診療を確保するために必要です。十分な体制の確保は、精神と身体の両面を継続的に管理するために欠かせません。

まとめ｜身体と精神の両面を支える新たな評価

精神科慢性身体合併症管理加算は、精神病床の高齢化に対応するため新設された、月1回700点の加算です。対象となる患者は、糖尿病や特定疾患療養管理料の対象疾患を有する患者に限られます。算定するには施設基準の届出が必要で、算定した日には精神科身体合併症管理加算を併算定できません。施設基準では、精神科を標榜する病院であることと、病棟への内科医の配置が求められます。この加算は、精神疾患を抱える患者の身体合併症を継続的に管理する体制を、診療報酬の面から支えるものです。

改定の要点は、認知症・せん妄以外の患者への診療を手厚く評価する点にあります。第1に、加算が「1 認知症又はせん妄の場合 300点」と「2 それ以外の場合 700点」の2区分に分かれます。第2に、区分2の患者に週2回以上診療した場合の「複数回診療加算」300点が新設されます。この2点により、区分2の患者では週あたり最大1,000点の算定が可能となります。なお、算定頻度は改定前後を通じて週1回が上限です。

1. 見直しの背景：専門性が評価に反映されていなかった

見直しの背景には、精神科リエゾンチームの専門性と現行評価とのギャップがあります。中央社会保険医療協議会（中医協）は、「様々な精神疾患に対応できる精神科リエゾンチームの専門性を評価する観点から、精神科リエゾンチーム加算の要件及び評価を見直す」との方向性を示しました。この方向性は、令和6年度入院・外来医療等における実態調査の結果に基づいています。

実態調査は、精神科リエゾンチームが多様な精神疾患に介入している実態を明らかにしました。介入した患者像は、せん妄を有する患者が97.7％、抑うつを有する患者が90.1％、その他の精神疾患を有する患者が88.5％、認知症患者が83.2％、自殺企図で入院した患者が77.9％でした。つまり、チームの介入対象は認知症やせん妄にとどまらず、抑うつ、自殺企図、その他の精神疾患まで広がっています。

対象の広がりに対し、認知症とせん妄への対応は他の加算でも担われています。実態調査によれば、認知症ケア加算やせん妄ハイリスクケア加算を届け出る医療機関の多くも、認知症やせん妄には対応できると回答しました。これに対し、統合失調症や気分障害などの多様な精神疾患に対応できると回答した医療機関は、精神科リエゾンチーム加算の届出施設に偏っていました。この差が、認知症・せん妄以外の患者への評価を引き上げる根拠となります。

2. 改定内容①：加算が300点と700点の2区分に分かれる

改定の第1の柱は、加算の2区分化です。現行の「精神科リエゾンチーム加算（週1回）300点」は、令和8年度改定後、次の2区分に再編されます。

• 区分1：認知症又はせん妄の場合 …… 300点

• 区分2：それ以外の場合 …… 700点

区分1は、認知症またはせん妄の患者を対象とし、現行と同じ300点を維持します。区分2は、それ以外の患者を対象とし、700点へと大幅に引き上げられます。ここでいう「それ以外」とは、抑うつを有する患者、精神疾患を有する患者、自殺企図により入院した患者のうち、認知症とせん妄に該当しない患者です。

区分1と区分2の具体的な線引きは、今後の通知等で示される見込みです。改定案の算定要件は、区分の判定基準までは定めていません。認知症と抑うつを併存する患者などの取扱いは、告示・通知の内容を確認してください。

算定対象となる患者の範囲そのものは、改定後も変わりません。届出を行った保険医療機関において、精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に算定します。対象患者は、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者、自殺企図により入院した患者です。認知症ケア加算1を別に算定できない点も、現行から変更ありません。

算定頻度も、実質的には変わりません。現行は点数名に「（週1回）」と付されており、改定案では算定要件の注1に「週1回に限り」と規定されます。つまり、週1回が上限である点は改定前後で同じであり、規定場所が整理されただけです。

3. 改定内容②：複数回診療加算300点が新設される

改定の第2の柱は、複数回診療加算の新設です。区分2（認知症・せん妄以外）の患者に対し、週2回以上精神科リエゾンチームによる診療を行った場合、複数回診療加算として週1回に限り300点を加算できます。この加算により、区分2の患者では週あたり最大1,000点（700点＋300点）の算定が可能となります。

複数回診療加算には、2つの制限があります。第1に、対象は区分2の患者に限られ、区分1（認知症・せん妄）の患者は対象外です。第2に、週2回以上診療しても、加算できるのは週1回・300点までです。

4. 実務対応：区分の判定と記録の整備がカギになる

実務では、区分の判定と記録の整備が算定の前提となります。区分1と区分2で点数が400点も開くため、患者ごとの区分判定が算定額を左右します。

区分判定では、認知症とせん妄の有無を診療録上で明確にする必要があります。抑うつと認知症を併存する患者、術後せん妄から精神症状が遷延した患者など、区分の境界に位置する症例は少なくありません。こうした症例では、チームがどの病態を主たる対象として介入したのかを、精神症状の評価結果とともに記録しておきましょう。

診療回数の管理も、複数回診療加算の算定に欠かせません。複数回診療加算は、週2回以上の診療を要件とします。したがって、各回の診療日、参加職種、評価内容をチーム記録に残す運用が求められます。なお、現行の留意事項は、1週間当たりの算定患者数を1チームにつき概ね30人以内としています。この取扱いが改定後どうなるかは個別改定項目に示されていないため、通知等での確認が必要です。

まとめ：認知症・せん妄以外への介入が評価の中心へ

令和8年度改定は、精神科リエゾンチーム加算を専門性に応じた評価へと組み替えます。加算は「認知症又はせん妄の場合 300点」と「それ以外の場合 700点」の2区分となり、後者には週2回以上の診療を評価する複数回診療加算300点が新設されます。最大1,000点となるのは区分2の患者に限られ、算定が週1回を上限とする点は改定前後で変わりません。届出医療機関は、区分判定の根拠と診療回数を記録に残す運用を、施行前に整えておきましょう。

精神科地域密着多機能体制加算は、質の高い入院医療と地域定着支援を一体的に提供する病院を、病床規模と実績に応じて3区分で評価する加算です。第1に、点数は1日につき加算1が800点、加算2が250点、加算3が50点であり、精神病棟入院基本料（10対1、13対1、15対1）または精神科急性期治療病棟入院料を算定する患者が対象となります。第2に、施設基準は全区分共通の「通則」と、区分ごとの個別基準の二層で構成され、個別基準は精神病床の規模と病床削減の進み具合で区分が分かれます。第3に、令和6年度改定で新設された精神科地域包括ケア病棟入院料は、経過措置を設けたうえで廃止されます。

1. 加算の点数と算定要件

精神科地域密着多機能体制加算は、3つの区分に分かれた1日単位の加算です。区分ごとの点数は、加算1が800点、加算2が250点、加算3が50点です。この3区分は、後述する精神病床の規模と病床削減の進み具合によって分かれます。

対象患者は、精神病棟入院料（10対1入院基本料、13対1入院基本料または15対1入院基本料を算定するものに限る）または精神科急性期治療病棟入院料を算定する入院患者です。したがって、18対1や20対1、特別入院基本料を算定する患者は、対象から外れます。

算定要件は、精神科を標榜し、施設基準の届出を行った保険医療機関であることです。この保険医療機関に入院する患者について、届け出た区分に従い、所定点数に加算します。加算の対象となる入院料を現に算定していることが、算定の前提となります。

2. 施設基準の構造と区分ごとの要件

施設基準は、全区分に共通する「通則」と、区分ごとの個別基準の二層で構成されます。この二層構造を理解すれば、自院がどの区分を狙えるかを短時間で判断できます。

通則は、病院全体の規模と体制を問う6項目です。第1に、にも包括の構築に貢献するにつき十分な体制を整備していることが求められます。第2に、許可病床数が350床以下であることが求められます。第3に、許可病床数に占める精神病床の割合が6割5分以上であることが求められます。第4に、常勤の精神保健指定医を2名以上配置していることが求められます。第5に、地域の精神科救急医療体制の確保に協力する体制と実績を有していることが求められます。第6に、退院支援に関する部門を設置していることが求められます。

通則を満たしたうえで、加算1は「精神病床100床以下」の最も小規模な病院を評価します。この区分は、精神病床の平均在院日数が150日以内であること、精神療養病棟入院料または認知症治療病棟入院料を算定する病床の割合が3割以下であること、地域生活に向けた重点的な支援の体制と実績を有すること、入院患者の退院が着実に進んでいることを求めます。多職種配置については、常勤の精神保健福祉士2名以上、常勤の作業療法士1名以上、常勤の公認心理師1名以上を、それぞれ求めます。

加算1と同じ多職種配置を求めつつ、加算2は「精神病床101～150床」または「病床削減を進める151～250床」の病院を評価します。この区分は、精神病床の平均在院日数が150日以内であること、精神療養病棟入院料または認知症治療病棟入院料を算定する病床の割合が3割以下であること、地域生活に向けた重点的な支援の体制と実績を有すること、入院患者の退院が着実に進んでいることを求めます。つまり、平均在院日数と多職種配置を含め、加算1と共通の要件が並びます。加算1と異なるのは、対象となる精神病床の規模と、病床削減の指標です。151床以上250床以下の病院は、届出前月末の精神病床の許可病床数を3年前の年度の1日当たり入院料算定患者数で割った値が0.95以下であること、届出から1年が経過するごとに同様の値が0.95以下であることを求められます。

加算2よりも要件を緩め、加算3は「精神病床250床以下」で病床削減に着手した病院を評価します。この区分は、平均在院日数を250日以内とし、地域生活に向けた重点的な支援についても「適切な」体制と実績で足ります（加算1・2は「十分な」体制と実績）。病床割合の要件も、加算1・2が精神療養病棟入院料と認知症治療病棟入院料の合計で3割以下を求めるのに対し、加算3は精神療養病棟入院料を算定する病床のみが3割以下であれば足ります。多職種配置も、常勤の精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師の合計2名以上で足ります。

一方で加算3は、病床削減について3つの条件を重ねて求めます。第1に、届出前月末の精神病床の許可病床数を3年前の年度の1日当たり入院料算定患者数で割った値が0.97以下であることを求めます。第2に、届出時の精神病床の許可病床数を上回らないことを求めます。第3に、届出から1年が経過するごとに、当該月末の精神病床の許可病床数を3年前の精神病床の許可病床数で割った値が0.95以下であることを求めます。この第3の指標は、加算2が入院料算定患者数を分母とするのに対し、許可病床数を分母とする点で異なります。

3. 精神科地域包括ケア病棟入院料の廃止と経過措置

新たな加算の新設とあわせて、精神科地域包括ケア病棟入院料（1日につき1,535点）は廃止されます。この入院料は令和6年度改定で新設されたものです。中医協の資料「個別事項について（その2）精神医療①」は、届出病棟に限らず院内全体で満たす必要のある施設基準が設定されていること、令和7年10月時点の届出医療機関数が31施設にとどまることを、課題として挙げていました。

廃止に伴い、経過措置が2つ設けられます。算定要件については、令和8年3月31日時点で届出を行っていた病棟が令和8年6月1日までに精神科急性期治療病棟入院料2の届出を行った場合、精神科地域包括ケア病棟入院料の算定期間と通算して180日を限度に、同入院料2のハを算定できます。施設基準については、同じく令和8年3月31日時点の届出病棟に限り、令和8年9月30日までの間、基本診療料の施設基準等の第九の十五の(1)ならびに(3)のイおよびニからヘまでを満たせばよいこととされます。

まとめ：小規模・病床削減の病院を3区分で支える

精神科地域密着多機能体制加算は、にも包括を支える病院を将来にわたって確保するための新たな評価です。点数は1日につき800点、250点、50点の3区分であり、精神病棟入院料（10対1、13対1、15対1）または精神科急性期治療病棟入院料の算定患者が対象となります。施設基準は、350床以下・精神病床6割5分以上などの通則と、病床規模および病床削減の進み具合に応じた個別基準の二層で構成されます。あわせて、精神科地域包括ケア病棟入院料は、経過措置を設けたうえで廃止されます。自院の精神病床数と平均在院日数、多職種の配置状況を確認し、狙える区分を早期に見極めてください。

精神病棟看護・多職種協働加算は、看護職員と3職種を併せて配置した精神病棟を1日につき最大357点で評価します。第1に、新設の趣旨は、多職種の配置による質の高い精神医療の提供の推進です。第2に、対象は、精神病棟入院基本料と特定機能病院入院基本料（精神病棟）の13対1・15対1、および精神科急性期治療病棟入院料2の3つです。第3に、施設基準は、看護職員と3職種を合算した人員配置、3職種1名以上の配置、平均在院日数の3つを要件とします。なお、点数は対象入院料ごとに異なります。

1. 新設の趣旨：多職種配置による質の高い精神医療の推進

精神病棟看護・多職種協働加算は、多職種の配置による質の高い精神医療の提供を推進する観点から新設されます。改定資料の「第1 基本的な考え方」は、急性期等の入院料における3職種の病棟配置について新たな評価を行うと明記しています。つまり、この加算は、看護職員以外の職種を病棟に置く体制そのものを評価する点数です。

多職種の配置は、入院医療から地域生活への移行を進めるうえで、繰り返しその必要性を指摘されてきました。良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労働省告示第65号）は、医師、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種チームによる質の高い医療の提供を求めています。精神疾患の回復期には、精神保健福祉士による環境調整、作業療法士によるリハビリテーション、公認心理師による心理的ケアの必要性が高まるからです。

多職種の配置は、実際の調査でも効果を示しています。中央社会保険医療協議会（中医協）に提出された調査によると、精神病棟入院基本料を届け出る病棟のうち、3職種を各1名以上配置した病棟の平均在院日数は353.9日でした。3職種の配置がない病棟を含む全体の平均在院日数429.2日と比べると、約75日短い水準です。在宅復帰率も、全体の63.8%に対し、3職種を各1名以上配置した病棟では70.2%と高い傾向を示しました。

2. 対象入院料と加算点数：13対1で357点、15対1で196点

精神病棟看護・多職種協働加算の対象は、3つの入院料です。第1に、精神病棟入院基本料の13対1入院基本料と15対1入院基本料が対象になります。第2に、特定機能病院入院基本料のうち精神病棟の13対1入院基本料と15対1入院基本料が対象になります。第3に、精神科急性期治療病棟入院料2が対象になります。いずれも、地方厚生局長等への届出を行った病棟の入院患者について、1日につき所定点数に加算します。

精神病棟入院基本料では、13対1で357点、15対1で196点を算定します。点数は、急性期病院A、急性期病院B、精神病棟入院料の3区分に分かれますが、いずれも13対1が357点、15対1が196点で共通です。

特定機能病院入院基本料では、13対1で355〜357点、15対1で90〜92点を算定します。点数は、特定機能病院A・B・Cの3区分に分かれます。13対1は、Aが356点、Bが357点、Cが355点です。15対1は、Aが91点、Bが92点、Cが90点です。精神病棟入院基本料の15対1（196点）と比べると、特定機能病院の15対1は半分以下の水準にとどまります。

精神科急性期治療病棟入院料2では、入院期間に応じた3段階の点数を算定します。30日以内の期間は123点です。31日以上60日以内の期間は107点です。61日以上90日以内の期間は58点です。入院が長引くほど点数が下がる逓減制であり、早期退院を促す設計といえます。

3. 施設基準：合算配置・3職種1名以上・平均在院日数

精神病棟看護・多職種協働加算の施設基準は、3つの要件で構成されます。第1の要件は、看護職員と3職種を合算した人員配置です。第2の要件は、3職種のうちいずれかを1名以上配置することです。第3の要件は、平均在院日数の上限です。3つの要件の水準は、13対1と15対1で異なります。

13対1入院基本料の場合、合算した人員配置は10対1以上が必要です。具体的には、1日に看護を行う看護職員、作業療法士、精神保健福祉士および公認心理師の数が、常時、入院患者数10またはその端数を増すごとに1以上でなければなりません。この規定にかかわらず、作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師の数は1以上とします。平均在院日数は60日以内が上限です。

15対1入院基本料の場合、合算した人員配置は13対1以上が必要です。具体的には、看護職員と3職種の数が、常時、入院患者数13またはその端数を増すごとに1以上でなければなりません。この規定にかかわらず、3職種のうちいずれかの数は1以上とします。平均在院日数は100日以内が上限です。

特定機能病院入院基本料の場合、精神病棟入院基本料と同じ施設基準を適用します。13対1は精神病棟入院基本料の13対1の基準を、15対1は同じく15対1の基準を、それぞれ満たす必要があります。

精神科急性期治療病棟入院料2の場合、15対1の基準のうち人員配置の2要件のみを適用します。適用されるのは、合算13対1以上の配置と、3職種のうちいずれかを1名以上配置する要件です。平均在院日数の要件は適用しません。

4. まとめ：看護職員以外の病棟配置が点数になる

精神病棟看護・多職種協働加算は、看護職員と3職種を併せて配置した精神病棟を1日につき最大357点で評価します。新設の趣旨は、多職種の配置による質の高い精神医療の提供の推進です。対象は、精神病棟入院基本料と特定機能病院入院基本料（精神病棟）の13対1・15対1、および精神科急性期治療病棟入院料2です。施設基準は、看護職員と3職種を合算した人員配置、3職種1名以上の配置、平均在院日数の3つを要件とします。すでに3職種を病棟配置している医療機関は、届出の可否を早期に確認することをお勧めします。

山本先生が伝えるのは、飲み過ぎの基準を知り、正しいタイミングで正しい薬を使うという原則です。第一に、飲み過ぎの基準は回数ではなく日数であり、複合鎮痛薬は月10日、単一成分薬は月15日が境界線です。第二に、片頭痛専用のトリプタンでさえ月10日以上で同じ問題を起こす一方、最新のCGRP阻害薬はこの問題を起こしません。第三に、薬は頭痛の起こり始めに「狙い撃ち」してこそ効きます。

飲み過ぎの基準は回数ではなく日数

痛み止めの飲み過ぎで悪化する頭痛には、正式な名前があります。かつては「薬物乱用頭痛」と呼ばれていました。響きが悪いことから、現在は「薬剤の使用過多による頭痛」に名称が変わっています。市販の複合鎮痛薬などを慢性的に飲み過ぎることで、かえって頭痛がひどくなる現象です。

この状態にある人は、日本で2〜3%、200万人以上とされています。ただし山本先生は、実感としてはもっと多いのではないかと述べています。理由は把握のしにくさにあります。医師はお薬手帳で処方薬を確認できますが、患者が自分で買って飲む市販薬までは追えません。

飲み過ぎの基準は、薬のタイプによって2つに分かれます。イブやバファリンなどの複合鎮痛薬は、月10日以上が基準です。週2〜3回のペースが、すでにこの線を超えます。ロキソニンやカロナールなどの単一成分薬は、月15日以上が基準です。2日に1回以上飲んでいれば、この線を超えます。

ここで最も誤解されやすいのが、基準の数え方です。基準になるのは回数ではなく日数です。1日に3回飲んでも、1日とカウントされます。「6時間以上空けて飲んでいるから大丈夫」という理解は、この点で成り立ちません。山本先生は、これを「なかなか誰も教えてくれない事実」だと語ります。

複合鎮痛薬が飲み過ぎに陥りやすい理由は、成分にあります。市販薬の裏面には、無水カフェインが高い頻度で含まれています。加えて、長いカタカナのあとに「尿素」と付く成分も入っています。この尿素系成分は海外の鎮痛薬には含まれていませんが、日本の複合鎮痛薬には入っており、依存する傾向を誘発します。よく効くと感じるからこそ、飲む日数が増えていきます。

専用薬にも基準があり、最新薬にはない

飲み過ぎの問題は、市販薬に限りません。片頭痛には、トリプタンという専用薬があります。トリプタンは頭痛の起こり始めに飲めば高い効果を発揮し、痛みをしっかり抑えます。しかし、そのトリプタンでさえ、月10日以上の内服で薬剤の使用過多による頭痛を起こします。基準は、複合鎮痛薬と同じです。

この事実は、ひとつの矛盾を生みます。頭痛の頻度が多い人ほど、トリプタンを飲む日数が増えます。頭痛を良くするために飲んでいるのに、飲むことで余計にひどくなる。山本先生が予防治療の発信に力を入れる理由が、ここにあります。そもそも頭痛の回数を減らさなければ、この循環から抜け出せません。

回数を減らす手段が、CGRP阻害薬です。CGRPは片頭痛の起こり方に関わる物質であり、これをブロックする薬が頭痛の頻度を劇的に減らします。さらにCGRP阻害薬には、これまでの薬にない特徴があります。どれだけ飲んでも、飲み過ぎによる頭痛にならないという点です。山本先生は、これを従来薬との大きな違いとして挙げています。

薬は起こり始めに狙い撃つ

飲む薬が正しくても、飲むタイミングが遅ければ効きません。片頭痛が大きくなってから飲んでも、まったく効かない。これは最新の薬でも同じです。ベストなタイミングは、「ちょっと痛いな」と感じる起こり始めです。山本先生は、この飲み方を「狙い撃ち」と表現します。

狙い撃ちの対極にあるのが、「乱れ打ち」です。起こりそうだからとりあえず複合鎮痛薬を飲む。痛みが大きくなってからいっぱい飲む。我慢しているうちに、どんどんひどくなる。この飲み方が、飲み過ぎの状態をつくります。同じ「薬を飲む」でも、狙い撃ちと乱れ打ちはまったく違う行為です。

狙い撃ちを可能にするのが、予兆の把握です。片頭痛には予兆があります。首や肩が強く凝って張ってくる。天気が変わる、雨が降る。人によっては、天気が良くなるときに起こります。自分がいつも頭痛を起こすパターンを知っておけば、予兆の段階で早めに専用薬を飲み、痛みが大きくなる前にやっつけられます。

こうした情報が届いていない現状を、山本先生は大きな問題と捉えています。毎日痛み止めを飲む状態が何十年も続いた人は、なかなか元に戻りません。市販薬を売る現場にいる薬剤師や販売員は、この状態を防ぐ「ガードレール」になり得ます。しかし医師ひとりが日本中の薬局を回ることはできません。だからこそ、医師だけでなく薬剤師や販売員を含めた多くの人による啓発が必要だと語ります。

まとめ：飲み過ぎに気づいても、手遅れではない

痛み止めの飲み過ぎは、頭痛を悪化させます。基準は回数ではなく日数であり、複合鎮痛薬は月10日、単一成分薬は月15日が境界線です。専用薬のトリプタンにも月10日の基準がある一方、CGRP阻害薬は飲み過ぎによる頭痛を起こしません。そして薬は、頭痛の起こり始めに狙い撃ちしてこそ効きます。

「自分は飲み過ぎかもしれない」と感じた方へ。手遅れということはありません。医師に怒られるのではないかという不安も、必要ありません。頭痛専門医はこうした患者に慣れており、温かく話を聞いたうえで、良くしていく道筋を一緒に描きます。頭痛治療はここまで進化しています。人生が変わる可能性のあるチャンスを、取り逃さないでください。

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山本俊先生は、頭痛外来で患者と向き合いながら、AIを使った研究にも取り組む脳神経外科専門医です。メルマガでは、頭痛に悩む方へ専門家だから届けられる最新の治療情報を、医療従事者やAIに関心のある方へ研究・知的生産にAIエージェントを組み込む実例を、毎週土曜日に発信しています。

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こんにちは！脳神経外科医の山本俊です。 このメルマガでは、 ・頭痛から皆さんを救うための、専門医からの最新情報を提供します。 ・脳の専門として伝えたい、AI時代を生きていくコツを私自身のメッセージと共に発信します。 よろしくお願いします！

山本俊|頭痛×AIエージェント×脳外科医 作成

山本先生が語るのは、片頭痛が「我慢する病気」から「解放される病気」へ変わったという事実です。第一に、変化の起点はCGRPという物質の発見であり、片頭痛の発症メカニズムがほぼ解明されました。第二に、CGRPをブロックする月1回の注射と新しい飲み薬が、片頭痛専用の薬として登場しました。第三に、これらの薬は副作用がほとんどなく、数%に軽い便秘が起こる程度です。

CGRPの発見が片頭痛治療を変えた

片頭痛の予防治療そのものは、決して新しい考え方ではありません。予防治療とは、痛みが起きてから薬を飲むのではなく、毎日の服薬や定期的な注射で頭痛の回数そのものを減らすアプローチです。日本でも2010年頃から、この考え方は存在していました。

ただし、当時の予防薬には出自の問題がありました。使われていたのは、てんかんの薬など、片頭痛とは関係のない薬剤の転用です。「頭痛にも効くじゃないか」という発見から使い始めた経緯であり、効果はあっても限界がありました。月28日の頭痛を14日にする。その壁が10年以上動きませんでした。

この壁を壊したのが、CGRP（カルシトニン遺伝子関連ペプチド）という物質の発見です。CGRPは、片頭痛が起こる原因そのものに関わる物質です。原因に関わる物質が特定されれば、それをブロックするという治療戦略が成り立ちます。片頭痛のためだけに作られた薬が、ここで初めて可能になりました。

CGRPの働きは、三叉神経血管説として説明されます。顔や脳に神経線維を送る三叉神経が、CGRPを分泌します。分泌されたCGRPが脳の血管に伝わり、血管がずきんずきんと痛む。これが片頭痛の起こり方です。山本先生は、片頭痛の発症メカニズムは「まだ完全には解明されていない」とされながらも、事実上ほぼ解明されていると述べています。

注射と飲み薬という2つの選択肢がある

発症メカニズムが分かれば、あとはCGRPを何らかの形でブロックするだけです。ブロックの仕方には2通りあります。ひとつは、CGRPという物質そのものをやっつける方法です。もうひとつは、CGRPを受け取る受容体をブロックする方法です。山本先生は、どちらもブロックすることに変わりはなく、細かい違いより「ブロックすれば劇的に良くなる」という理解で十分だと説明しています。

治療の形は、注射と飲み薬の2つに分かれます。注射は2021年から使えるようになり、日本でも広く使われています。飲み薬は、ゲパントと呼ばれるタイプの薬が2025年末以降に登場しました。注射が苦手な人にとって、飲み薬は非常に人気のある選択肢です。効き目は注射とほぼ同等であり、頭痛が劇的に減る、あるいは起こらなくなるところまで期待できます。

投与のペースは、注射なら毎月1回、飲み薬なら基本的に毎日です。予防治療である以上、頭痛が多い月も少ない月も同じペースで続けます。ただし、一生続ける必要はありません。3ヶ月ほど試して効果が良ければ、一度やめてみるという調整も実際に行われています。

副作用の少なさが治療のハードルを下げた

CGRP阻害薬の最も画期的な点は、効果ではなく副作用の少なさだと山本先生は言います。CGRPは全身に存在する物質です。それをブロックすれば、体のどこかに影響が出そうに思えます。しかし実際には、頭痛がなくなる以外のことがほとんど起こりません。

報告されている副作用は、数%の患者に起こる軽い便秘程度です。割合そのものが低く、起きたとしても便秘薬で対応できることがほとんどです。副作用がほぼないという事実が、「まず試してみよう」という一歩のハードルを大きく下げています。

治療選択肢が増えたからこそ、山本先生は発信の独立性を重視しています。片頭痛治療の進歩に伴い、多くの製薬会社がこの領域に参入しています。特定の会社に寄ることは患者の利益になりません。山本先生は製薬会社からの援助を一切受けず、自分の意思で発信することを発信の前提としています。

まとめ：チャンスを逃さないでほしい

片頭痛は、我慢する病気から解放される病気へ変わりました。変化の起点はCGRPの発見であり、三叉神経血管説によって発症メカニズムはほぼ解明されています。CGRPをブロックする月1回の注射と、新しく登場したゲパント系の飲み薬が、片頭痛専用の治療として使えます。しかも副作用は、数%の軽い便秘程度にとどまります。

山本先生は、この治療で人生が変わった患者の顔が何人も浮かぶと語ります。子どもから大人まで、多くの人が片頭痛に悩んでいます。今からでも遅くありません。頭痛が劇的に良くなれば、その先の人生がガラッと変わります。頭痛専門医にかかり、こうした治療があることを知ること。その一歩が、かけがえのない機会につながります。

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山本先生が伝えるのは、頭痛は正しく見分ければ減らせるという事実です。第一に、診察はまず命に関わる危険な頭痛を除外することから始まります。第二に、片頭痛と緊張型頭痛を分ける決定的な違いは、痛む場所ではなく光・音・においの過敏症状です。第三に、予防治療は月15回の片頭痛を10回、5回へと減らします。

診察は危険な頭痛の除外から始まる

山本先生の診察は、頭痛そのものではなく、頭痛による生活の支障を聞くことから始まります。緊張して診察室に入る患者に、いきなり痛みの性状を尋ねても、実際の困りごとは見えてきません。生活の支障を先に聞く姿勢が、患者中心の診療の入口になります。

生活の支障を確認したうえで、山本先生は患者を2つのパターンに分けます。ひとつは、これまで経験のない頭痛が起きて来院する人です。もうひとつは、長年同じ頭痛で困り続けてきた人です。この2つのどちらに当てはまるかが、その後の診察の進み方を決めます。

前者の「これまで経験のない頭痛」では、命に関わる頭痛を念頭に置いた質問が続きます。「人生で初めての頭痛ですか」「これまで経験がない頭痛ですか」「突然の頭痛ですか」。脳神経外科医として、山本先生はこの除外を最も大切にしています。

危険な頭痛の除外には、MRI検査が欠かせません。ただし、山本先生は画像に異常がないことを終着点にしません。画像に異常がなくても起こる頭痛を一次性頭痛と呼び、その代表が片頭痛と緊張型頭痛です。「ここで終わりではないですよ」という一言が、次の治療への扉を開きます。

片頭痛と緊張型頭痛を分けるのは過敏症状

一次性頭痛の治療では、片頭痛と緊張型頭痛の見分けが出発点になります。この2つを分ける最大の違いは、過敏症状の有無です。過敏症状は、国際的な診断基準にも含まれる条件です。

代表的な過敏症状は3つあります。光の過敏は、暗いところに行きたくなる形で現れます。音の過敏は、静かなところに行きたくなる形で現れます。においの過敏は、香水や人混みのにおいで頭痛が悪化する形で現れます。3つ目のにおいの過敏は注目されにくいものの、診断の手がかりとして重要です。

過敏症状を基準に置くと、「頭の片側が痛むから片頭痛」という理解は正しくないとわかります。痛む場所は、片頭痛と緊張型頭痛を分ける決定的な条件ではありません。片頭痛の患者に緊張型頭痛が起こることもあり、複数の頭痛が混ざる状態は珍しくありません。医師でも判断が難しいからこそ、山本先生は診断基準を軸に据えています。

予防治療は月15回の片頭痛を5回に減らす

見分けができるようになると、患者は自分の頭痛を自分で分析できるようになります。山本先生は診断基準をスライドで詳しく説明し、判断力を患者と一緒に育てます。その結果、「先月は緊張型頭痛が多かった」「今月は片頭痛が多くて辛かった」と、患者自身が言葉にできるようになります。

自己理解が進んだ患者に対して、山本先生が特に重視するのが予防治療です。予防治療は、痛みが起きてから抑えるのではなく、頭痛の回数そのものを減らすことを目指します。片頭痛には専用の薬があり、治療法は大きく進歩しています。

予防治療の効果は、患者自身が数えられる形で現れます。月に15回あった片頭痛が、治療を続けるうちに10回になり、5回になります。この減り方を患者が自分で実感できることを、山本先生は診療の共有目標としています。

まとめ：我慢せず、頭痛専門医への一歩を

頭痛は、正しく見分ければ減らせます。診察はまず命に関わる危険な頭痛の除外から始まります。片頭痛と緊張型頭痛を分けるのは、痛む場所ではなく光・音・においの過敏症状です。そして予防治療は、月15回の片頭痛を5回へと減らします。

それでも多くの人が、イブやバファリンなどの市販薬で我慢し続けています。母親が我慢する姿を見て育った人もいれば、「画像に異常はない」とロキソニンを渡されて終わった人もいます。しかし、頭痛をわかってくれる専門医は日本全国にいます。我慢をやめて受診する一歩が、生活の質を大きく変え、人生が変わるような経験につながります。

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見直しの柱は、対象疾患の拡大と包括範囲の見直しの2つです。第1に、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料及び在宅麻薬等注射指導管理料等の対象に、末期呼吸器疾患患者と末期腎不全患者が加わります。第2に、緩和ケア病棟入院料の対象患者に、終末期の末期腎不全患者が加わります。第3に、緩和ケア病棟入院料の包括範囲から神経ブロックが除外され、出来高で算定できるようになります。

1. 緩和ケア診療加算等の対象に、末期呼吸器疾患と末期腎不全が加わる

緩和ケア診療加算等の対象疾患には、末期呼吸器疾患と末期腎不全が追加されます。追加の対象となるのは、緩和ケア診療加算（A226-2）、外来緩和ケア管理料、在宅麻薬等注射指導管理料（C108）、注入ポンプ加算（C161）及び携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算（C166）です。ただし、現行の対象疾患は項目ごとに異なります。したがって、追加される疾患も項目ごとに2通りに分かれます。

第1の系統は、緩和ケア診療加算と外来緩和ケア管理料です。この2項目の現行の対象は、悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群及び末期心不全の患者です。呼吸器疾患と腎不全は、いずれも対象に入っていません。そのため、この2項目には末期呼吸器疾患と末期腎不全の2疾患が追加されます。

第2の系統は、在宅麻薬等注射指導管理料、注入ポンプ加算及び携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算です。この3項目の現行の対象には、末期の心不全と呼吸器疾患の患者が既に含まれています。含まれていないのは、腎不全だけです。そのため、この3項目に追加されるのは末期の腎不全のみです。この追加を受けて、在宅麻薬等注射指導管理料の「3」は、名称が「心不全、呼吸器疾患又は腎不全の場合」（1,500点）に改められます。

この2通りの追加のうち、範囲が大きく広がるのは第1の系統です。緩和ケア診療加算の改定案は、算定対象を「一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、末期心不全、末期呼吸器疾患又は末期腎不全の患者」と規定します。これらの患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者が、患者の同意に基づく緩和ケアチームの診療を受けた場合に算定できます。外来緩和ケア管理料についても、同様の取扱いとなります。

対象拡大にあたり、末期呼吸器疾患の患者には3つの要件がすべて示されます。第1に、呼吸器疾患に対して適切な治療が実施されていることです。第2に、在宅酸素療法又はNPPV（非侵襲的陽圧換気）を継続的に実施していることです。第3に、過去半年以内に10%以上の体重減少を認めることです。これら3要件のいずれにも該当する患者が、末期呼吸器疾患の患者に当たります。

一方、末期腎不全の患者には、2通りの該当パターンが示されます。共通する前提は、腎不全に対して適切な治療が実施されていること、及び器質的な腎障害により慢性的に日本腎臓学会慢性腎臓病重症度分類Stage G5以上に該当し腎代替療法を必要とする状態であることの2点です。この2点に加え、血液透析療法又は腹膜透析療法を実施しており、かつPalliative Performance Scale（PPS）が40%以下である患者が、第1のパターンに該当します。もう一方は、腎代替療法を必要とする状態であるものの、透析療法の開始又は継続が困難な患者です。

これらの対象拡大に伴い、施設基準も同様に見直されます。緩和ケア診療加算の施設基準では、緩和ケアに関する研修を受けた医師の配置要件について、対象疾患の記載に末期呼吸器疾患と末期腎不全が加わります。注2に規定する施設基準についても、同じ記載の見直しが行われます。

2. 緩和ケア病棟入院料の対象患者に、終末期の末期腎不全患者が加わる

緩和ケア病棟入院料の対象患者には、終末期の末期腎不全患者が追加されます。透析の差し控えや中断を選択した末期腎不全患者は、末期のがん患者と同様に急速に身体機能が悪化し、密度の高い緩和ケアを要します。この臨床経過を踏まえ、緩和ケア病棟の対象患者が見直されました。

対象患者の追加は、算定要件の注1に反映されます。現行の注1は、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外が入院した場合、特別入院基本料の例により算定すると規定していました。改定案では、この例外規定の対象から終末期の末期腎不全の患者が外れます。つまり、終末期の末期腎不全患者は、緩和ケア病棟入院料そのものを算定できるようになります。

算定要件の見直しに合わせて、施設基準も改められます。緩和ケア病棟入院料1の施設基準では、入院させる患者の範囲に「終末期の末期腎不全に罹患している患者」が加わります。緩和ケアに関する研修を受けた医師の配置要件についても、対象疾患に終末期の末期腎不全の患者が加わります。

3. 緩和ケア病棟入院料の包括範囲から神経ブロックが除外される

緩和ケア病棟入院料の包括範囲からは、神経ブロックが除外されます。神経ブロックは、緩和的放射線治療と同じくがん疼痛に対して有効な場合があります。しかし現行では、放射線照射が包括範囲外で出来高算定できる一方、神経ブロックは包括範囲内に置かれていました。この取扱いの差がある中で、緩和ケア病棟入院患者への神経ブロックの実施割合は、放射線治療と比較して低い状況にあります。

包括範囲からの除外は、算定要件の注3に反映されます。改定案では、包括範囲から除く費用として、第11部第2節神経ブロック料が新たに列挙されます。あわせて、神経ブロックに係る第3節薬剤料及び第4節特定保険医療材料料も除外されます。したがって、緩和ケア病棟入院患者に神経ブロックを実施した場合、手技料と関連する薬剤料・材料料を出来高で算定できます。

なお、緩和ケア病棟入院料は、点数自体も引き上げられます。緩和ケア病棟入院料1は、30日以内の期間が5,135点から5,277点に、31日以上60日以内の期間が4,582点から4,724点に、61日以上の期間が3,373点から3,515点になります。緩和ケア病棟入院料2は、30日以内の期間が4,897点から5,025点に、31日以上60日以内の期間が4,427点から4,555点に、61日以上の期間が3,321点から3,449点になります。この引き上げの理由は、個別改定項目の文書には示されていません。

まとめ：対象疾患の拡大と包括範囲の見直しが2本柱

令和8年度改定は、非がん患者に対する緩和ケアの評価を2つの方向で見直します。対象疾患の面では、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料及び在宅麻薬等注射指導管理料等に末期呼吸器疾患患者と末期腎不全患者が加わり、緩和ケア病棟入院料には終末期の末期腎不全患者が加わります。包括範囲の面では、緩和ケア病棟入院料から神経ブロックが除外され、出来高算定が可能になります。対象疾患の追加には要件が細かく定められているため、算定を検討する医療機関は、末期呼吸器疾患の3要件と末期腎不全の2パターンの要件を早期に確認してください。

令和8年度改定は、抗がん剤の投与時に閉鎖式接続器具を用いた場合の加算150点を新設します。この加算の対象は、無菌製剤処理料1の「イ」に該当する患者です。加算の算定要件は、製剤処理時と投与時の両方で閉鎖式接続器具を用いることです。加算の施設基準は、外来腫瘍化学療法診療料1の届出を行っていることです。

改定の背景：抗がん剤のばく露リスクと環境汚染

改定の背景には、抗がん剤のばく露リスクがあります。抗がん剤は、細胞の増殖を抑える強い作用を持つ薬剤です。この強い作用は、患者だけでなく、薬剤を扱う医療従事者の健康にも影響を及ぼします。医療従事者は、薬剤の調製時や投与時に、飛散した薬剤へ意図せずばく露するおそれがあります。

このばく露リスクは、国内の疫学調査でも裏づけられています。厚生労働省は、抗がん剤のばく露リスクに関する国内の疫学調査を踏まえ、今回の評価を検討しました。あわせて、閉鎖式接続器具を用いた場合に抗がん剤による環境汚染が低減するという報告も踏まえています。これらの調査と報告が、投与時の評価を新設する根拠となりました。

環境汚染の低減に役立つのが、閉鎖式接続器具です。閉鎖式接続器具は、バイアル内外の差圧を調節する機構を持つ器具です。この機構により、薬剤の飛散などを防止します。飛散を防止することで、医療従事者へのばく露と作業環境の汚染をあわせて抑えます。

加算の内容と対象患者：投与時閉鎖式接続器具使用加算150点

今回新設されるのは、投与時閉鎖式接続器具使用加算です。この加算は、無菌製剤処理料1に上乗せする加算です。加算の点数は150点です。加算の趣旨は、調製時に続いて投与時のばく露対策も評価することにあります。

加算の対象は、無菌製剤処理料1の「イ」の対象患者です。今回の加算は、この「イ」の対象患者に投与する場合に限って算定できます。

算定要件と施設基準：調製時と投与時の両方が条件

加算の算定要件は、閉鎖式接続器具を2つの場面で用いることです。1つ目の場面は、無菌製剤処理料1のイを実施する調製時です。2つ目の場面は、患者への投与時です。この2つの場面の両方で閉鎖式接続器具を用いた場合に、加算を算定できます。調製時だけ、あるいは投与時だけの使用では算定できない点に注意が必要です。

加算の施設基準は、外来腫瘍化学療法診療料1の届出です。加算を算定するには、外来腫瘍化学療法診療料1に係る届出を行っている保険医療機関である必要があります。

まとめ

令和8年度改定は、抗がん剤の投与時に閉鎖式接続器具を用いた場合の加算150点を新設します。この加算は、医療従事者のばく露リスクと環境汚染を抑える対策を、調製時に続いて投与時にも評価するものです。加算の対象は無菌製剤処理料1の「イ」の患者、算定要件は調製時と投与時の両方での閉鎖式接続器具の使用、施設基準は外来腫瘍化学療法診療料1の届出です。抗がん剤を扱う医療機関は、この3つの条件を確認し、投与時のばく露対策と加算の算定を進めていきましょう。

今回の見直しでは、がんを発症していない家族が新たに算定対象へ追加されます。見直しの背景には、HBOC患者へのリスク低減手術の有効性を示すエビデンスがあります。この背景を踏まえ、BRCA1/2遺伝子検査では、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹が対象に加わります。同様に、がん患者指導管理料でも、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹が対象に加わります。

見直しの背景：がん未発症でもリスク低減手術が有効

今回の見直しは、がんを発症していないHBOC患者へのリスク低減手術の有効性を根拠としています。HBOC患者は、生涯にわたって乳癌や卵巣癌を発症するリスクが高い状態にあります。このリスクに対しては、乳癌や卵巣癌を発症する前の段階で、両側乳房切除や卵管・卵巣切除を行う「リスク低減手術」が選択肢となります。近年、このリスク低減手術が発症予防に有効であるとのエビデンスが蓄積されてきました。

有効なリスク低減手術を活かすには、がんを発症する前にHBOCを診断することが欠かせません。HBOCの診断には、BRCA1遺伝子及びBRCA2遺伝子の変異を調べるBRCA1/2遺伝子検査が用いられます。この検査により変異が確認されれば、患者はがん発症前でも自らのリスクを把握できます。リスクを把握した患者は、リスク低減手術を含めた診療方針を、医師とともに検討できるようになります。

BRCA1/2遺伝子検査：家族が新たに対象へ

BRCA1/2遺伝子検査では、HBOCと診断された人の家族が新たに算定対象へ加わります。血液を検体とするこの検査は、乳癌や卵巣癌など複数のがんで用いられ、その用途のひとつがHBOCの診断です。現行では、HBOCの診断を目的とする場合、対象はHBOCが疑われる乳癌又は卵巣癌の患者に限られていました。つまり、HBOCの診断では、がんを発症した患者でなければ保険で検査を受けられませんでした。改定後は、この対象に、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹が追加されます。この結果、がんを発症していない家族でも、保険でBRCA1/2遺伝子検査を受けられるようになります。

対象となる家族には、明確な条件が設けられています。追加される家族は、BRCA1/2遺伝子検査（血液を検体とするもの）によりHBOCと診断された人の、父母・子・兄弟姉妹に限られます。この条件により、HBOCの家族歴が確認された人へ、検査が的確に届く仕組みとなっています。

がん患者指導管理料：家族への説明・相談も対象へ

がん患者指導管理料でも、HBOCと診断された人の家族が新たに算定対象へ加わります。現行では、指導管理料ニの対象は、乳癌・卵巣癌又は卵管癌と診断された患者のうち、HBOCが疑われる患者に限られていました。つまり、がんを発症した患者への説明・相談だけが評価されていました。改定後は、HBOCが疑われる乳癌又は卵巣癌の患者に加え、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹も対象となります。この結果、がんを発症していない家族への説明・相談も、診療報酬で評価されるようになります。

対象となる家族には、専門的な体制による指導が行われます。この指導では、臨床遺伝学に十分な知識を有する医師と、がん診療の経験を有する医師が共同で対応します。両医師は、診療方針・診療計画・遺伝子検査の必要性などを説明します。この説明を通じて、家族は内容を十分に理解し、納得したうえで診療方針を選択できます。

まとめ

令和8年度診療報酬改定では、遺伝性乳癌卵巣癌症候群（HBOC）の評価が見直され、がんを発症していない家族が新たに算定対象へ加わります。この見直しの背景には、がん発症前のリスク低減手術の有効性を示すエビデンスがあります。この背景を踏まえ、BRCA1/2遺伝子検査では、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹が対象に加わります。同様に、がん患者指導管理料でも、HBOCと診断された人の父母・子・兄弟姉妹が対象に加わります。今回の見直しにより、家族はがんを発症する前でも、検査と指導を保険のもとで受けられるようになります。

今回の見直しは、がん患者指導管理料イの算定要件を2点変更するものです。第1に、病状の変化により診療方針の変更等の話し合いが必要となった場合、更に1回まで算定できるようになりました。第2に、末期の悪性腫瘍の患者について、「入院中の患者以外」という制限を撤廃しました。これらの見直しの狙いは、診療方針に関する意思決定支援と、患者の心理的不安を軽減する指導を推進することにあります。

がん患者指導管理料イとは何か

がん患者指導管理料イは、医師と看護師が患者と診療方針を話し合った場合に算定する診療報酬です。具体的には、届出を行った保険医療機関において、医師が看護師と共同して診療方針等を十分に話し合い、その内容を文書等で患者に提供した場合に算定します。がんと診断され、継続して治療を行う患者が対象です。

この管理料は、平成26年度改定で新設され、その後段階的に拡充されてきました。新設時は「がん患者カウンセリング料」を組み替えたもので、医師と看護師の共同による治療方針の話し合いを評価する仕組みでした。令和4年度改定では、対象を末期の悪性腫瘍の患者にまで広げ、診療方針に関する意思決定支援を実施した場合も算定できるようにしました。今回の令和8年度改定は、この意思決定支援の評価をさらに一歩進めるものです。

変更点①：病状変化時に「更に1回」算定できる

今回の見直しの中心は、算定回数を柔軟にした点です。現行では、がん患者指導管理料イは患者1人につき1回に限り算定できます。この回数に加えて、改定後は次の条件を満たす場合に更に1回算定できるようになりました。すなわち、病状の変化に伴って診療方針の変更等について話し合いが必要となった場合です。

この変更の根拠は、がん治療における意思決定の局面が複数あるという点にあります。がん治療では、病期の進行や治療効果の変化に伴い、診療方針の変更を検討する必要が生じます。特に、根治を目的とした治療の後に転移や再発が判明し、根治が困難な状況となった場合には、治療方針の大きな変更が必要となります。こうした重要な意思決定の局面ごとに、患者への支援を評価できるようにしたわけです。

変更点②：末期がん患者の「入院患者以外」制限を撤廃

もう一つの変更は、末期がん患者への算定対象を広げた点です。現行では、末期の悪性腫瘍の患者への意思決定支援は「入院中の患者以外」に限って算定できました。この「入院中の患者以外」という文言を、改定後は削除します。これにより、末期がんで入院中の患者に対する意思決定支援も算定の対象となります。

この撤廃は、意思決定支援を必要とする場面を制度が取りこぼさないための見直しです。終末期においては、治療方針の大きな変更が必要となることが多く、患者本人への精神的支援や意思決定支援が求められます。従来はこの支援を、入院患者には算定できませんでした。制限の撤廃によって、療養の場を問わず、必要な支援を評価できるようになります。

見直しの背景と意義

今回の見直しは、意思決定支援と心理的不安の軽減を推進するという方針に基づきます。厚生労働省は、悪性腫瘍の患者に対する診療方針等に関する患者の意思決定支援を推進する観点を掲げています。あわせて、患者の心理的不安を軽減するための指導の実施を推進する観点も示しています。この2つの観点が、算定要件を見直す土台となっています。

こうした方針は、がん医療の現場が抱える課題を反映したものです。がん患者が直面する意思決定は、診断時の1回だけではありません。転移や再発により根治不能と判断され、診療方針を大きく変更する必要がある場合にも、重要な意思決定が求められます。今回の見直しは、この実態に制度を近づけ、質の高いがん医療及び緩和ケアの評価につなげる一歩といえます。

まとめ

令和8年度改定は、がん患者指導管理料イの算定要件を2点見直しました。第1に、病状の変化により診療方針の変更等の話し合いが必要となった場合、更に1回まで算定できます。第2に、末期がん患者について「入院中の患者以外」という制限を撤廃し、入院患者も対象としました。これらの見直しは、診療方針に関する意思決定支援と心理的不安を軽減する指導を推進する狙いを持ちます。がん治療の複数の局面で必要となる患者支援を、制度として評価する内容といえます。

今回の見直しにより、一定の要件を満たす地域では常勤医1名でＩＭＲＴを実施できるようになった。対象となるのは、がん医療圏内にＩＭＲＴ実施施設がない地域がん診療連携拠点病院等である。これらの施設は、特定機能病院等の医師と遠隔で共同して放射線治療計画を策定する。見直しでは、治療を実施する施設と遠隔で支援する施設のそれぞれに、満たすべき要件が定められた。

見直しの背景：人口減少地域で放射線治療医が不足している

今回の見直しは、人口減少地域における放射線治療医の不足を背景としている。ＩＭＲＴは、腫瘍の形状に合わせて放射線の強度を調整する高精度な治療である。この治療には専門の医師が欠かせない。従来の施設基準は、放射線治療を専ら担当する常勤医を2名以上求めており、うち1名には5年以上の経験を課していた。人口減少地域では、この人数を確保できない医療機関が少なくない。

医師の不足は、患者の治療機会に直接影響する。ＩＭＲＴを実施できる施設が1つもないがん医療圏では、患者が遠方まで通院せざるを得ない。この提供体制を地域で確保するため、今回の改定は遠隔の医師との共同を認めた。遠隔連携により、地域の施設は常勤医1名でＩＭＲＴを実施できるようになる。

実施施設の要件：常勤医1名で実施するための6つの条件

常勤医1名でＩＭＲＴを実施する施設は、次の6つの要件をすべて満たす必要がある。この場合の常勤医は、5年以上の放射線治療の経験を有する医師に限られる。

• ア（施設区分）：地域がん診療連携拠点病院、または体外照射を年間200症例以上実施する地域がん診療病院であること

• イ（圏内の状況）：所在するがん医療圏に、ＩＭＲＴの施設基準を届け出た他の医療機関がないこと

• ウ（機器・施設）：直線加速器、治療計画用ＣＴ装置、三次元放射線治療計画システム、セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備え、第三者機関による直線加速器の出力線量の評価を受けていること

• エ（連絡体制）：支援施設の放射線治療医と常時連絡がとれる体制にあること

• オ（指針）：遠隔放射線治療と医療情報のセキュリティ対策に関する指針が策定されていること

• カ（実施水準）：関係学会のガイドラインに基づき、治療を適切に実施していること

支援施設の要件：遠隔で治療計画を支える施設の6つの条件

実施施設を遠隔で支援する施設も、次の6つの要件をすべて満たす必要がある。支援施設の要件は、実施施設の要件と対をなして提供体制の質を担保する。

• ア（施設区分）：特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、または地域がん診療連携拠点病院であること

• イ（医師配置）：放射線治療を専ら担当する常勤医が3名以上おり、うち2名が5年以上の経験を有すること

• ウ（支援医師）：支援する医師は5年以上の経験を持つ常勤医であり、1名につき2施設までを支援できること

• エ（機器）：セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備えていること

• オ（指針・記録）：遠隔放射線治療の指針が策定・遵守され、実施に係る記録が保存されていること

• カ（実施水準）：関係学会のガイドラインに基づき、支援を適切に実施していること

まとめ：遠隔連携で地域のがん医療を守る

令和8年度改定は、人口減少地域のＩＭＲＴ提供体制を守るために施設基準を見直した。がん医療圏内にＩＭＲＴ実施施設がない地域では、特定機能病院等の医師と遠隔で共同して治療計画を策定できる。この連携を前提に、実施施設は常勤医1名でＩＭＲＴを実施できるようになった。実施施設と支援施設のそれぞれに定められた要件が、遠隔でも質の高いがん医療を支える。

今回の改定は、投与できる薬が見つからない症例でも、エキスパートパネルを省略してCGP検査と評価提供料を算定できるようにしました。エキスパートパネルを省略するには、ア・イ・ウの3つの要件をすべて満たさなければなりません。この省略要件のうちウでは、投与可能な薬が臨床試験や治験を含めても存在しない場合まで対象に含めた点が特徴です。あわせて、CGP検査の区分は「固形腫瘍」と「造血器腫瘍又は類縁疾患」の2つに整理されました。

見直しの背景と趣旨

今回の見直しは、質の高いがんゲノム医療を効率的に提供することを目的としています。この目的の背景には、エキスパートパネルを省略できる症例に関する知見が集積したことがあります。

エキスパートパネルは、CGP検査の結果を医学的に解釈する多職種の検討会です。この検討会には、がん薬物療法や遺伝医学に関する専門医、遺伝カウンセリングの技術を持つ者などが参加します。多くの専門家が関与するため、実施には相応の時間と体制が必要になります。

こうした体制の負担を踏まえ、今回の改定では、一定の要件を満たす症例でエキスパートパネルを省略できる規定が新たに設けられました。省略できる症例に関する知見が積み重なったことが、この規定を設けた背景にあります。

エキスパートパネル省略の3要件

エキスパートパネルを省略するには、ア・イ・ウの3つの要件をすべて満たす必要があります。このうちイとウの判断には、がんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）の調査結果を参照します。

要件アは、固形腫瘍を対象とするCGP検査を実施した場合です。造血器腫瘍などを対象とした検査は、省略の対象になりません。

要件イは、Ｃ－ＣＡＴ調査結果において、二次的所見を疑う病的変異が検出されない場合です。二次的所見とは、本来の検査目的とは別に偶然見つかる、遺伝性疾患などに関わる変異を指します。二次的所見が疑われる場合は、専門的な検討が必要になるため、省略の対象から外れます。

要件ウは、投与可能な医薬品の有無に関する2つの場合のいずれかを満たすことです。この2つの場合を、次の章で詳しく説明します。

見直しの中心となる省略対象

要件ウは、投与可能な薬の有無に応じて①と②の2つの場合を定めており、いずれも今回新たに設けられた規定です。このうち、投与可能な薬が存在しない場合（②）まで対象に含めた点が、今回の見直しの中心にあたります。

①は、検査で得られた遺伝子変異に基づいて投与可能な薬が存在する場合です。ただしこの場合は、検査に用いた体外診断用医薬品や医療機器の薬事承認・認証された使用目的に従うとき、または関連学会の指針に従うときに限られます。

②は、投与可能な薬が臨床試験や治験を含めても存在しない場合です。この判断には、Ｃ－ＣＡＴ調査結果を用います。薬が見つからない症例まで省略の対象に含めたことで、エキスパートパネルを求めずに算定できる範囲が広がりました。

検査区分の整理

あわせて、改定案ではCGP検査の区分が2つに整理されました。区分は「1 固形腫瘍を対象とする場合」と「2 造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とする場合」であり、いずれも44,000点です。

従来のCGP検査は、区分が分かれていない単一の項目でした。今回、対象とする腫瘍の種類に応じて2つの区分に整理され、造血器腫瘍を対象とする区分が新設されました。

この整理に伴い、がんゲノムプロファイリング評価提供料の適用範囲も明確になりました。評価提供料は、区分「1 固形腫瘍を対象とする場合」を行ったときに算定できます。

まとめ

令和8年度診療報酬改定は、投与できる薬がない症例でも、エキスパートパネルを省略してCGP検査と評価提供料を算定できる規定を設けました。エキスパートパネルを省略するには、固形腫瘍を対象とすること、二次的所見がないこと、投与可能な薬の有無に関する要件を満たすことという、ア・イ・ウの3要件をすべて満たす必要があります。今回の見直しは、質の高いがんゲノム医療を効率的に提供するための一歩といえます。

今回の見直しは、投与方法に応じた評価と安全対策の強化という2つの柱で構成されます。第1に、皮下注射により外来化学療法を実施した場合の評価を新設しました。第2に、外来腫瘍化学療法診療料1について、患者の急変時等に対応する指針の整備を要件としました。あわせて、連携充実加算などの加算の対象範囲を、皮下注射を実施した場合にも拡大しました。

見直しの背景：外来での安心・安全な化学療法の推進

今回の見直しは、外来における安心・安全な化学療法を推進する観点から行われました。悪性腫瘍の患者に対する化学療法は、入院ではなく外来で実施される機会が増えています。外来での化学療法は、患者が日常生活を送りながら治療を続けられる利点があります。一方で外来では、副作用への対応や急変時の備えを、医療機関があらかじめ整えておく必要があります。

この背景のもとで、投与方法の多様化への対応が課題となりました。抗悪性腫瘍剤には、静脈内に点滴する製剤のほかに、皮下注射で投与する製剤があります。しかし現行の点数は、投与方法を区別せず、初回からの回数だけで評価していました。そこで今回の改定では、皮下注射を評価対象に加え、投与方法の違いを点数に反映させる見直しが行われました。

見直し①：皮下注射による外来化学療法の評価新設

第1の柱は、皮下注射による外来化学療法の評価を新設した点です。この新設は、投与方法に応じた点数区分の細分化として行われました。現行の点数は「初回から3回目まで」と「4回目以降」という回数だけで区分していました。改定案では、この各区分をさらに「静注製剤等の場合」と「その他の場合（皮下注射）」に細分化しました。

具体的な点数は、外来腫瘍化学療法診療料1で次のように変わります。現行では、初回から3回目までが800点、4回目以降が450点でした。改定案では、静注製剤等の場合は初回から3回目までが801点、4回目以降が451点となります。皮下注射を含むその他の場合は、初回から3回目までが351点、4回目以降が201点として新たに設けられます。

この細分化により、皮下注射の場合には静注製剤等とは別の点数が設定されました。皮下注射（その他の場合）の点数は、いずれの区分でも静注製剤等より低い水準です。なお診療料2と診療料3でも、同じ考え方で「静注製剤等の場合」と「その他の場合」への細分化が行われています。

見直し②：急変時対応指針の整備を要件化

第2の柱は、外来腫瘍化学療法診療料1について、急変時対応指針の整備を要件とした点です。この指針は、患者の急変時の緊急事態等に対応するためのものです。現行の施設基準では、この指針を整備することが「望ましい」という努力目標にとどまっていました。改定案では、この指針を整備していることが必須の要件となりました。

要件化の狙いは、外来での安全な化学療法の実施を確実にすることです。外来化学療法では、投与中や投与後に患者の状態が急変する可能性があります。急変時に医療機関が迅速に対応するには、あらかじめ指針を整えておく必要があります。努力目標から要件への格上げによって、診療料1を算定する医療機関には、安全対策の整備がより明確に求められることになりました。

見直し③：関連加算の対象を皮下注射にも拡大

皮下注射の評価新設に伴い、関連する加算の対象範囲も拡大されました。対象となるのは、連携充実加算とがん薬物療法体制充実加算の2つです。連携充実加算は月1回150点、がん薬物療法体制充実加算は月1回100点を、それぞれ所定点数に加算する仕組みです。

これらの加算は、現行では診療料1のイの(1)を算定した患者が対象でした。現行のイの(1)は、投与方法を区別しない「初回から3回目まで」の区分です。改定案では、皮下注射による投与を評価するイの(2)を新たに設けたことに伴い、加算の対象を「イの(1)又は(2)」に広げました。この見直しにより、皮下注射で化学療法を受ける患者に対しても、薬剤師による副作用の指導や処方提案などの体制が評価されることになりました。

まとめ：投与方法に応じた評価と安全対策を強化

令和8年度改定における外来腫瘍化学療法診療料の見直しは、外来での安心・安全な化学療法を推進するために行われました。見直しの柱は2つあります。第1に、皮下注射により外来化学療法を実施した場合の評価を新設し、投与方法に応じて点数を細分化しました。第2に、外来腫瘍化学療法診療料1について、急変時対応指針の整備を努力目標から要件に格上げしました。あわせて、連携充実加算などの加算の対象を、皮下注射を実施した場合にも拡大しました。これらの見直しにより、投与方法の多様化への対応と安全対策の強化が、診療報酬のうえで進められることになりました。

今回の見直しは、対象年齢の拡大と点数の引き上げの2点です。対象年齢は、6歳未満の乳幼児から15歳未満の小児へと拡大されました。点数は、中心静脈栄養法用輸液の小児加算が137点から237点へと引き上げられました。一方、抗悪性腫瘍剤（147点）と麻薬（137点）の小児加算は据え置かれています。

見直しの背景：15歳未満でも体重ごとの調製が必要

見直しの背景には、6歳以上の小児でも年齢や体重に応じた無菌調製が必要になるという実情があります。医薬品の添付文書では、「小児」を15歳未満とすることが多く、15歳未満の患者への注射薬の調製では、体重ごとに投与量を調整する場面が多くなります。ところが従来の加算は6歳未満の乳幼児だけを対象としていたため、乳幼児でなくても調製に手間がかかるにもかかわらず、評価されない場合がありました。

この評価されない場面は、中心静脈栄養法用輸液で特に顕著でした。中心静脈栄養で必要となるエネルギー量は、体重1kgあたりで年齢とともに変化します。たとえば1〜7歳では1日あたり75〜90kcal/kg、12〜15歳では40〜60kcal/kgと幅があり、患者ごとに個別の調製が求められます。こうした調製の負担は、6歳未満に限られるものではありません。

負担の増加は、無菌製剤処理加算の算定実績にも表れています。無菌製剤処理加算の算定回数は年々増加傾向にあり、届け出る薬局も算定する薬局もともに増えています。こうした実情を踏まえ、6歳以上の小児の薬剤調製の実態に見合う形へと、加算の対象が見直されました。

変更点1：対象年齢を6歳未満から15歳未満へ拡大

1つ目の変更点は、小児加算の対象年齢の拡大です。無菌製剤処理加算のうち小児に対する上乗せ分は、これまで「6歳未満の乳幼児」だけを対象としていました。今回の見直しで、この対象が「15歳未満の小児」へと拡大されます。

対象年齢の拡大により、6歳以上15歳未満の患者への調製も評価されるようになります。従来は6歳の誕生日を迎えると小児加算の対象から外れ、通常の点数しか算定できませんでした。見直し後は、14歳までの患者に無菌製剤処理を行った場合も、小児加算を算定できます。これにより、体重ごとの投与量調整という実際の負担が、点数に反映されることになります。

変更点2：中心静脈栄養法用輸液の点数を137点から237点へ引き上げ

2つ目の変更点は、中心静脈栄養法用輸液の小児加算の引き上げです。15歳未満の小児に中心静脈栄養法用輸液の無菌製剤処理を行った場合、加算点数が137点から237点へと引き上げられます。これは1日につき100点の増点です。

引き上げの対象は、3種類の薬剤のうち中心静脈栄養法用輸液に限られます。無菌製剤処理加算は、中心静脈栄養法用輸液・抗悪性腫瘍剤・麻薬の3種類を対象としています。このうち小児加算が引き上げられたのは中心静脈栄養法用輸液だけで、抗悪性腫瘍剤（147点）と麻薬（137点）は据え置かれました。前述のとおり、中心静脈栄養では年齢や体重に応じたエネルギー量の調整が特に必要になるため、その負担が点数に反映されたものといえます。

改定前後の小児加算の点数を、薬剤ごとに整理すると次のとおりです。中心静脈栄養法用輸液は、137点から237点へと引き上げられます。抗悪性腫瘍剤は、147点のまま据え置かれます。麻薬も、137点のまま据え置かれます。なお、基本点数（中心静脈栄養法用輸液69点、抗悪性腫瘍剤79点、麻薬69点）は、いずれも変わりません。

まとめ：対象拡大と増点で小児調製の実情に対応

令和8年度改定における無菌製剤処理加算の見直しは、小児の薬剤調製の実情に加算を合わせるものです。1つ目に、小児加算の対象年齢が6歳未満から15歳未満へと拡大されました。2つ目に、中心静脈栄養法用輸液の小児加算が137点から237点へと引き上げられました。抗悪性腫瘍剤と麻薬の小児加算は据え置かれています。これらの見直しにより、6歳以上15歳未満の患者に対する体重ごとの調製の負担が、診療報酬に反映されることになります。

産科管理加算は、分娩を伴う入院患者への産科管理を評価する新たな加算である。この加算の点数は、病院で1日につき250点、有床診療所で1日につき50点に設定されている。この加算の算定には、分娩開始日以降の入院患者へ必要な産科管理を行い、かつ地方厚生局長等への届出を行うことが求められる。この届出には、産科の標榜、十分な療養環境、専任助産師の配置など、4つの施設基準への適合が必要となる。

産科管理加算が新設された背景

産科管理加算は、産科病棟をめぐる環境変化を背景に新設された。この環境変化とは、分娩件数の減少に伴う産科病棟の混合病棟化と他科患者の増加を指す。この混合病棟化と他科患者の増加により、母子の心身の安定・安全へ配慮した対応が難しくなっている。

こうした状況を踏まえ、産科における管理と継続ケアの体制が新たに評価されることとなった。この評価の対象は、母子の心身の安定・安全に配慮した産科の管理体制である。あわせて、妊娠・産後を含む継続ケアを行う体制も評価の対象に含まれる。

産科管理加算の概要と点数

産科管理加算は、分娩を伴う入院患者を対象に、施設区分へ応じた2段階の点数を1日につき算定する。この加算の対象患者は、分娩を伴う入院中の患者である。この患者へ必要な産科管理を行った場合に、所定点数へ加算する。

この加算の点数は、施設区分に応じて次の2段階に分かれる。病院の場合は、1日につき250点を算定する。有床診療所の場合は、1日につき50点を算定する。

産科管理加算の算定要件

産科管理加算の算定には、届出と、分娩開始日以降の産科管理が要件となる。この届出は、後述の施設基準へ適合する保険医療機関が、地方厚生局長等へ行う。この産科管理は、分娩を伴う入院中の患者のうち、分娩が開始した日以降の患者へ提供する。

なお、この体制は、母子保健事業等との連携を前提とする。この連携の相手先には、院内助産・助産師外来が含まれる。同様に、産後ケア事業等の母子保健事業等も連携の相手先となる。

産科管理加算の施設基準

産科管理加算の届出には、次の4つの施設基準を満たす必要がある。この施設基準は、標榜科、療養環境、助産師の配置に関する要件で構成される。

第1に、産科又は産婦人科を標榜し、分娩を取り扱う保険医療機関であることが求められる。第2に、母子の心身の安定・安全の確保を図ることができる十分な療養環境が整備されていることが求められる。第3に、母子保健及び福祉に関する事業等との地域連携に係る業務について十分な経験を有する専任の助産師が配置されていることが求められる。第4に、病院が算定する産科管理加算の1については、産前産後の妊産婦及び新生児を管理する病棟であり、かつ当該病棟へ助産師が常時1人以上配置されていることが求められる。

まとめ

産科管理加算は、産科病棟の混合病棟化を背景に、分娩を伴う入院患者への産科管理を評価する新加算である。この加算の点数は、病院で250点、有床診療所で50点をいずれも1日につき算定する。この加算の算定には、分娩開始日以降の産科管理と、4つの施設基準への適合に基づく届出が必要となる。分娩を取り扱う保険医療機関では、自院の標榜科・療養環境・助産師配置が施設基準を満たすかを確認し、届出の準備を進めることが望まれる。

今回の見直しは、高額な検査・薬剤を包括の対象から除外し、別に算定できるようにする2点からなる。第一に、造血器腫瘍等を対象とするがんゲノムプロファイリング検査を、小児入院医療管理料や集中治療系の入院料の包括対象から除外する。第二に、抗RSウイルス薬「ニルセビマブ」の投与当日を、小児科外来診療料の算定対象から除外する。いずれも、高額な項目を出来高で算定できるようにし、必要な医療を提供しやすくする点で共通する。

がんゲノムプロファイリング検査を入院料の包括から除外

がんゲノムプロファイリング検査のうち造血器腫瘍等を対象とするものは、小児入院医療管理料や集中治療系の入院料の包括対象から除外され、別に算定できるようになった。この見直しの理由は、検査料が高額でありながら、入院中に実施する必要性が特に高いためである。

がんゲノムプロファイリング検査とは、腫瘍の多数の遺伝子を一度に調べ、治療方針の決定に役立てる検査である。この検査は、白血病やリンパ腫といった造血器腫瘍を含む小児がんで用いられる。検査料は高額で、専門家会議による結果の検討に対する「評価提供料」も伴う。

こうした高額な検査は、従来、これらの入院料に「包括」されていた。包括とは、複数の医療サービスをまとめて一つの点数で評価する仕組みである。包括された項目は、実施しても入院料と別に算定できない。そのため、高額な検査を行うほど医療機関の負担が大きくなっていた。

今回の改定では、造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とする場合に限り、この検査を包括対象から除外した。除外の対象となる入院料は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、小児入院医療管理料の5つである。これらの病棟では、当該検査に係る検査料と評価提供料を、入院料と別に算定できるようになった。

抗RSウイルス薬ニルセビマブを小児科外来診療料から除外

抗RSウイルス薬「ニルセビマブ」の投与当日は、小児科外来診療料の算定対象から除外された。これは、従来から同様に扱われてきた「パリビズマブ」と足並みをそろえる見直しである。

小児科外来診療料とは、小児科の外来診療を包括的に評価する点数である。この点数は、検査や処置、投薬などをまとめて1日単位で算定する。ただし、高額な薬剤を用いる日には、包括では費用をまかないきれない場合がある。

高額な薬剤を用いる日を包括の対象外とする扱いは、従来から「パリビズマブ」で行われてきた。パリビズマブは、RSウイルス感染症を予防する抗体製剤である。RSウイルスは、早産児や基礎疾患のある乳幼児で重症化しやすい呼吸器感染症を起こす。こうした高額な予防薬を投与する当日は、小児科外来診療料の対象から除外し、薬剤を別に算定できるようにしてきた。

このパリビズマブと同じRSウイルス予防薬として、令和6年5月に「ニルセビマブ」が薬価収載された。ニルセビマブは、抗RSウイルスヒトモノクローナル抗体製剤に分類される。今回の改定では、このニルセビマブの投与当日も、パリビズマブと同様に小児科外来診療料の算定対象から除外した。あわせて、施設基準で定める対象薬剤も、「抗RSウイルスヒトモノクローナル抗体製剤」へと整理された。

2つの見直しに共通する考え方

2つの見直しは、高額な項目を包括から切り出し、出来高で算定できるようにする点で共通する。出来高とは、個々の医療サービスごとに算定する仕組みである。この仕組みなら、高額な検査・薬剤の費用が、そのまま診療報酬に反映される。

この考え方の背景には、包括評価と費用のバランスがある。包括評価は、日常的な医療をまとめて評価し、算定を簡素にする利点がある。一方で、高額な項目まで包括に含めると、その費用が評価されず、必要な医療の提供が妨げられかねない。そこで今回の改定は、必要性が高く高額な項目を包括から除外し、両者のバランスを整えた。

まとめ

令和8年度診療報酬改定は、小児医療の高額な検査・薬剤を包括から除外する2つの見直しを行った。第一に、造血器腫瘍等を対象とするがんゲノムプロファイリング検査を、小児入院医療管理料や集中治療系の入院料の包括対象から除外した。第二に、抗RSウイルス薬ニルセビマブの投与当日を、小児科外来診療料の算定対象から除外した。いずれも、高額な項目を出来高で算定できるようにし、必要な小児医療を提供しやすくする見直しである。