令和8年度診療報酬改定では、外科を中心とした診療科偏在の解消と医師の働き方改革の推進に向けて、診療報酬上の新たな評価の導入と既存の施設基準の見直しが行われます。外科医師の減少が全国的な課題となる中、処遇改善と勤務環境改善の両面から対策が講じられます。
医師の働き方改革の推進と診療科偏在対策は、大きく2つの施策で構成されます。第1に、医師の働き方改革及び診療科偏在対策として、地域医療体制確保加算の2段階化、外科医療確保特別加算の新設、時間外・休日労働時間の上限基準の引下げの3つの柱が導入されます。第2に、処置及び手術の休日・時間外・深夜加算１について、チーム制の施設基準が緩和され、緊急呼出し当番の人数要件緩和、勤務間インターバルの選択肢追加、手当支給要件の整理が行われます。
① 医師の働き方改革及び診療科偏在対策の推進
令和8年度改定では、診療科偏在の解消と医師の働き方改革を図るため、3つの柱で対策が講じられます。
第1の柱は、地域医療体制確保加算の2段階化です。 従来の加算（620点）を「加算1」とし、医師確保が必要な診療科への特別な配慮を行う医療機関に対して「加算2」（720点）が新設されます。加算2を算定するには、加算1の要件に加え、特定機能病院入院基本料（7対1・10対1に限る）または急性期総合体制加算の届出が必要です。さらに、消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科のうち地域で医師確保が特に必要な「特定診療科」を3つ以内で選定し、当該診療科の医師に対する給与面での特別な配慮や、交代勤務制・チーム制の導入などの勤務環境改善に取り組むことが求められます。
第2の柱は、外科医療確保特別加算の新設です。 地域の基幹的な医療機関が高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境を改善した上で、長時間かつ高難度な手術を実施した場合に、手術の所定点数の15%を加算できます。施設基準として、対象手術の年間200例以上の実績、経験5年以上の常勤医師6名以上の配置、地域の他の医療機関との連携体制の構築が求められます。加えて、対象手術件数に応じた加算額の30%以上に相当する手当を当該診療科の医師に支給することが必要です。
第3の柱は、特定地域医療提供医師等の時間外・休日労働時間の上限基準の引下げです。 令和8年度は1,635時間以下、令和9年度は1,560時間以下へと段階的に引き下げられます。この上限基準は、地域医療体制確保加算1の施設基準として位置づけられています。
詳しくは、【令和8年度改定】外科医の処遇改善と診療科偏在対策の3つの柱を解説をご覧ください。
② 処置及び手術の休日・時間外・深夜加算１の見直し
処置及び手術に係る休日加算１、時間外加算１、深夜加算１について、チーム制の施設基準が3つの点で見直されます。令和7年度の実態調査で多くの医療機関が「算定継続が困難」と回答していた要件が緩和されます。
第1に、緊急呼出し当番の人数要件が緩和されます。 現行では「医師数5名ごとに1名」の配置が必要でしたが、改定後は原則「2名以上」（医師数5名未満の場合は「1名以上」）に緩和されます。医師数に比例して当番人数が増える仕組みが見直され、配置の負担が軽減されます。
第2に、勤務間インターバルが翌日休日の代替として選択可能になります。 現行では夜勤時間帯の緊急呼出し当番について翌日を休日とすることが求められていましたが、改定後は翌日休日に代えて、医療法に規定する休息時間と同様の勤務間インターバルを確保する方法を選択できるようになります。
第3に、手当支給要件における緊急呼出し当番配置が整理されます。 緊急呼出し当番の配置対象が交代勤務制に限定されるとともに、対象時間帯が「休日等」から「休日又は時間外」に変更され、関連するただし書きも削除されます。
なお、既届出の医療機関には令和9年5月31日までの経過措置が設けられます。
詳しくは、【令和8年度改定】処置・手術の休日等加算１のチーム制要件が緩和｜3つの変更点を解説をご覧ください。
まとめ
令和8年度改定における医師の働き方改革と診療科偏在対策は、2つの施策で構成されます。医師の働き方改革及び診療科偏在対策では、地域医療体制確保加算の2段階化、外科医療確保特別加算の新設、時間外・休日労働時間の上限基準の引下げにより、外科医を中心とした処遇改善と勤務環境改善が推進されます。処置・手術の休日等加算１の見直しでは、チーム制の施設基準が緩和され、緊急呼出し当番の配置負担や翌日休日の運用負担が軽減されます。いずれの施策も、医師が働き続けられる環境の整備と、地域における医療提供体制の確保を目指すものです。
