令和8年8月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第654回）では、費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しが議題となり、5品目・7規格の改定薬価が示されました。改定薬価は令和8年11月1日から適用されるため、医療機関と薬局は在庫や請求への影響を事前に把握しておく必要があります。本号では、対象品目の改定薬価、引下げ幅を決めた評価結果、評価の分かれ目となった論点の3点を解説します。
今回の見直しでは、評価を受けた4品目（テッペーザ、トロデルビ、パキロビッド、アウィクリ）と、トロデルビの類似品目であるダトロウェイを合わせた5品目・7規格の薬価が、0.3％から11.0％引き下げられます。引下げ幅は、各品目の費用対効果を示すICERの区分と、薬価の算定方式によって決まりました。最も大きく下がったのは、ICERが最上位の区分となったトロデルビと類似品目のダトロウェイで、いずれも11.0％の引下げです。評価の過程では、4品目すべてで、専門組織が企業の分析ではなく公的分析の結果を妥当と判断しました。
1. 価格調整の対象と改定薬価（11月1日適用）
価格調整の対象は、5品目の7規格です。評価結果そのものは、テッペーザとトロデルビが令和8年5月13日、パキロビッドとアウィクリが同年6月24日の中医協総会で承認されています。ダトロウェイはトロデルビの類似品目として、アウィクリ700単位はアウィクリの規格追加品目として、本体と同じ評価結果で調整されます。
テッペーザ点滴静注用500mg
薬価：1,175,904円 → 1,111,100円
引下げ：64,804円（5.5％）
トロデルビ点滴静注用200mg
薬価：187,195円 → 166,604円
引下げ：20,591円（11.0％）
ダトロウェイ点滴静注用100mg（トロデルビの類似品目）
薬価：311,990円 → 277,672円
引下げ：34,318円（11.0％）
パキロビッドパック300
薬価：12,538.60円 → 12,001.20円
引下げ：537.40円（4.3％）
パキロビッドパック600
薬価：19,805.50円 → 18,956.70円
引下げ：848.80円（4.3％）
アウィクリ注 フレックスタッチ 総量300単位
薬価：2,081円 → 2,074円
引下げ：7円（0.3％）
アウィクリ注 フレックスタッチ 総量700単位（アウィクリの規格追加品目）
薬価：3,809円 → 3,793円
引下げ：16円（0.4％）
※引下げ額・引下げ率は、資料の現行薬価と改定薬価から筆者が算出しました（引下げ率は小数第2位を四捨五入）。
改定薬価の適用日は、7規格すべて令和8年11月1日です。適用までに一定の猶予期間が設けられたのは、医療機関の在庫への影響などを踏まえたためです。高額な注射薬であるテッペーザやダトロウェイは1瓶あたりの差額が大きいため、11月1日をまたぐ在庫と請求の管理に注意が必要です。
今回の5品目を含め、費用対効果評価を終えた品目は、令和8年8月5日時点で60品目になりました。一方で、評価中の品目は同日時点で20品目あります。この中には、ケサンラやゼップバウンドのように市場規模の大きい品目や、今回の総会で新たに対象に指定されたマルシロンとサークリサが含まれます。
2. 引下げ幅を決めた評価結果と価格調整係数
引下げ幅は、「ICERの区分」と「薬価の算定方式」の2つで決まります。ICER（増分費用効果比）とは、比較対照の治療と比べて、健康な状態での1年（1QALY）を追加で得るのに必要な費用です。ICERが高いほど「費用に見合う効果が小さい」と判断され、価格調整係数が小さくなり、薬価が大きく下がります。
価格調整の対象は、薬価全体ではなく、薬価の一部に限られます。類似薬効比較方式で算定された品目では、既存薬より優れた点を評価して上乗せされた「有用性系加算部分」が対象です。原価計算方式で算定された品目では、「有用性系加算部分」と「営業利益部分」が対象です。資料に示された計算式は次のとおりです。
類似薬効比較方式（トロデルビ、パキロビッド、アウィクリ） 価格調整後の薬価 ＝ 価格調整前の薬価 － 有用性加算部分 ×（1－β）
原価計算方式（テッペーザ） 価格調整後の薬価 ＝ 価格調整前の薬価 － 有用性系加算部分 ×（1－γ）－ 営業利益部分 ×（1－θ）
テッペーザは、ICERが750万円以上1,000万円/QALY未満の区分となり、営業利益部分に係数（θ）0.67が適用されました。対象集団は中等度から重症（CAS3点以上）の活動性甲状腺眼症で、比較対照はステロイドパルス療法と放射線外照射の併用療法です。資料では有用性系加算部分の係数（γ）は「－」とされており、営業利益部分の33％にあたる額が引き下げられた結果、引下げ率は5.5％となりました。
トロデルビは、ICERが1,500万円/QALY以上の区分となり、有用性加算部分に係数（β）0.1が適用されました。対象集団は化学療法歴のあるホルモン受容体陰性かつHER2陰性の手術不能・再発乳癌で、比較対照はエリブリンです。資料の区分図では、1,500万円/QALY以上は係数が最も小さい区分にあたります。有用性加算部分の9割が引き下げられた結果、引下げ率は11.0％となり、類似品目のダトロウェイも同じ率で引き下げられます。
パキロビッドは、比較対照と効果が同等で費用が増加する「費用増加」と評価され、有用性加算部分に係数（β）0.1が適用されました。対象集団は重症化リスク因子を有する新型コロナウイルス感染症患者（小児を除く）で、比較対照はモルヌピラビルです。収載時の有用性系加算率が5％と小さいため、引下げ率は4.3％にとどまりました。
アウィクリは、4つの対象集団で評価が分かれ、各集団の結果を患者割合で加重平均した価格が改定薬価となりました。2型糖尿病でインスリン療法の治療歴がない集団（71.4％）と、基礎インスリン療法の治療歴がある集団（16.9％）は、効果も費用も同等の「費用同等」とされ、係数（β）は1.0です。1型糖尿病の集団（5.0％）と、2型糖尿病で基礎-追加インスリン療法の治療歴がある集団（6.7％）は「費用増加」とされ、係数（β）は0.1です。患者の88.3％が係数1.0の集団にあたるため、引下げ率は0.3〜0.4％の小幅にとどまりました。
3. 評価の分かれ目となった論点：4品目とも公的分析を採用
評価の過程では、企業の分析と国の公的分析で設定が分かれ、専門組織は4品目すべてで公的分析を妥当と判断しました。公的分析とは、企業の分析を第三者の立場で検証し、必要に応じて再分析する仕組みです。主な論点は、テッペーザが再発率と薬剤費、トロデルビがQOL値、パキロビッドとアウィクリが追加的有用性の有無でした。
テッペーザの論点は、再発率と薬剤費の設定です。企業はテッペーザの眼球突出の再発率を0％としましたが、公的分析は複数の臨床試験を統合した72週時点の24％を採用しました。比較対照の再発率についても、企業は文献値の最大値と最小値の中点である30.5％を用いましたが、公的分析は治療反応と再発の定義が明確な文献の18.4％を採用しました。薬剤費は、企業が体重50kgと仮定したのに対し、公的分析はNDB（匿名医療保険等関連情報データベース）の実際の算定バイアル本数から算出しました。専門組織は、再発率0％には違和感があり、症例数と長期の観察も不十分だとして、公的分析を支持しました。
トロデルビの論点は、QOL値の設定です。企業は、トロデルビ群は腫瘍が縮小した状態で過ごす期間が長いとして、同じ健康状態でも治療群ごとに異なるQOL値を設定しました。公的分析は、両群の平均値を用いて、同じ健康状態には同じQOL値を当てはめる形で再分析しました。専門組織は、モデルの健康状態は「無増悪（PFS）」「増悪（PD）」「死亡」の3つだけで腫瘍縮小は区別されていないとして、公的分析の方法を妥当としました。
パキロビッドの論点は、モルヌピラビルに対する追加的有用性の有無です。企業は、デルタ株流行以前にワクチン未接種者を対象とした試験の間接比較から、追加的有用性があると主張しました。公的分析は、オミクロン株流行下のワクチン接種環境では追加的有用性は示されていないと判断し、費用を比べる費用最小化分析を行いました。企業は不服意見を出しましたが、専門組織は、現状はワクチン接種者や既感染者が大部分であることなどを踏まえ、公的分析の結果を妥当と結論付けました。
アウィクリの論点は、週1回投与という利便性を含めた追加的有用性の有無です。企業は、HbA1cの改善に加え、利便性による治療満足度や治療継続の向上を有用性として主張しました。公的分析は、HbA1cの差は臨床的に意味のある大きさとはみなせず、低血糖はむしろ多い傾向があるとして、追加的有用性を認めず費用最小化分析を行いました。専門組織は、企業が根拠とした指標（DTSQ）は満足度の尺度でありQOLの尺度ではないとして、公的分析を支持しました。その後、企業の不服意見を受けて、訪問看護を受ける患者の割合や訪問看護の減少回数（月1〜2回）を設定した追加分析が公的分析で行われ、専門組織はこの追加分析の結果も妥当としました。
まとめ：11月1日から5品目7規格の薬価が下がります
令和8年8月5日の中医協総会では、費用対効果評価の結果に基づき、5品目・7規格の薬価を0.3％から11.0％引き下げる改定薬価が示されました。引下げ幅は、ICERの区分と算定方式で決まり、最上位の区分となったトロデルビと類似品目のダトロウェイが11.0％と最大です。評価の過程では、4品目とも専門組織が企業分析ではなく公的分析を採用しました。改定薬価は令和8年11月1日から適用されるため、高額な注射薬を中心に、在庫と請求の切り替えを確認しておきましょう。
（参考資料：中医協 総－6－1〜6－4、総－6参考1〜3（令和8年8月5日））
