横須賀市が実践！miiboで創る自治体AI「ニャンぺい」開発の舞台裏

横須賀市は2023年4月のChatGPT全庁利用開始からわずか1年で、miiboを活用した市民向けAIチャットボット「ニャンぺい」の公開実験を実現しました。この取り組みは、地方自治体におけるAI活用の新たな可能性を示すとともに、miiboのアジャイル開発手法が行政サービスの革新にいかに貢献できるかを実証しています。

本稿では、横須賀市デジタル・ガバメント推進室の村田遼馬氏が主導したmiiboを活用した会話型AI開発プロジェクトの全貌を紹介します。LGWANという制約下でのRAG環境構築、非エンジニアによる高度なAI開発、そして「失敗を前提とした」公開実験という革新的アプローチまで、自治体DXの最前線で得られた実践的知見を共有します。この事例は、miiboが可能にする「超アジャイル型」開発の威力と、行政サービスにおける会話型AIの未来を示す貴重な実例となっています。

miiboが実現した非エンジニアによる本格的AI開発

横須賀市がmiiboを選択した最大の理由は、RAG環境を簡単に構築でき、導入ハードルが低いことでした。村田氏は「当時RAGを簡単に構築できるサービスは少なく、あるとしても導入のハードルが高いものばかりでした。Web上で登録すればすぐに使えるmiiboを見て、すぐに『これだ』と感じました」と振り返ります。

miiboの直感的なUIは、技術に明るくない職員でも使いやすく設計されています。横須賀市では、ITエンジニアではない行政職員が中心となってAI開発を進めました。プロンプトの作成やナレッジデータストアへの情報登録など、専門的な知識がなくても高度な会話型AIを構築できることが実証されました。

この非エンジニアによる開発を可能にしたのは、miiboの「超アジャイル型」開発環境です。プロンプトの修正、言語モデルの変更、RAGデータの追加といった作業が、すべてブラウザ上で即座に実行でき、その結果をリアルタイムで確認できます。従来のウォーターフォール型開発では対応できない、生成AI時代特有の高速な改善サイクルを実現しています。

公開実験という革新的アプローチが生んだ成果

横須賀市は2024年5月、市民向けお悩み相談チャットボット「ニャンぺい」の公開実験を開始しました。この実験の最大の特徴は、AIの誤りを前提とし、むしろ積極的に不具合を見つけてもらうという逆転の発想にあります。

約1か月の実験期間中、ニャンぺいへの問いかけは36,042回に達しました。通報された不具合は41件で、事前の職員向け検証（4,608回の問いかけに対し101件の通報）と比較すると、大幅な改善が見られました。これは、miiboを活用した継続的な改善が効果を発揮した証拠です。

公開実験で明らかになった課題は多岐にわたります。固有名詞の誤り（市長の名前の読み方など）、存在しないサービスへの言及、不適切な情報提供などが報告されました。しかし、これらの課題はmiiboのRAG機能やプロンプト調整により、段階的に改善可能であることも同時に示されました。

自治体特有の制約を乗り越えるmiiboの柔軟性

地方自治体がAIを活用する際の最大の制約は、総合行政ネットワーク（LGWAN）の存在です。LGWANは高度なセキュリティを提供する一方で、インターネット上のAIサービスとの連携を困難にします。

横須賀市は、この課題をkintoneとmiiboの連携により解決しました。LGWANと連携可能なkintone上でデータを標準化し、CSVファイルとして出力したものをmiiboのナレッジデータストアに登録するという手法です。この工夫により、セキュリティを確保しながら、AIに必要な知識データを効率的に提供できるようになりました。

さらに、miiboのAPI機能を活用することで、様々なシステムとの連携も実現しています。「他自治体向け問い合わせ対応ボット」では、基本的なFAQ対応を自動化し、職員の負担を大幅に軽減しました。この成功体験が、より高度な「ニャンぺい」開発への道を開いたのです。

まとめ：miiboが切り拓く自治体AI活用の未来

横須賀市の事例は、miiboが地方自治体のDX推進において強力なツールとなることを実証しました。非エンジニアでも高度な会話型AIを構築でき、「超アジャイル型」開発により迅速な改善サイクルを回せること、そして自治体特有の制約も柔軟に乗り越えられることが明らかになりました。

村田氏は今後の展望として、「AIを活用したパーソナライズされた行政サービスの実現」を掲げています。市民一人ひとりのニーズに合わせて情報を最適化し、様々な形式で提供する未来像は、miiboの進化とともに現実のものとなりつつあります。横須賀市の挑戦は、全国の自治体にとって貴重な先行事例となり、miiboを活用した行政サービスの革新が今後さらに加速することを予感させます。