令和8年4月8日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第649回）で、令和8年度診療報酬改定の答申書附帯意見（改定案の答申時に中医協が示した今後の検討課題）について、検討の進め方の案が示されました。附帯意見は26項目にわたるため、どの課題をどの会議で検討するかを押さえなければ、次期改定に向けた議論を追いかけることは困難です。本号では、案に示された26項目の検討の場を整理し、医療機関が注目すべき3つのポイントを解説します。
案では、附帯意見26項目を8つの検討の場に振り分け、今回改定の影響の検証と次期改定に向けた検討に入るとしています。1つ目のポイントとして、物価対応と賃上げは、実態の把握を経て、必要な場合には令和9年度の更なる対応を総会で検討する案です。2つ目のポイントとして、病棟業務、入院医療、医師偏在対策、外来医療に関する10項目は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が担当する案です。3つ目のポイントとして、在宅医療、精神医療、歯科、調剤、処方・医薬品に関する9項目は、検証部会が担当する案です。
附帯意見26項目を8つの検討の場に振り分ける案
案では、附帯意見26項目を、テーマごとに8つの検討の場へ振り分けています。各検討の場は、今回改定の影響を検証しながら、次期改定に向けた調査と検討に入るとされています。
案が示す進め方の基本は、「今回改定の影響の検証」と「次期改定に向けた調査・検討」を同時に進めることです。この2つを同時に進めれば、令和8年度改定で新設・見直しされた評価が現場でどう機能しているかを、次期改定の議論に直接つなげられます。
案に示された8つの検討の場と、担当する附帯意見の番号は、次のとおりです。
総会：項目1、26（項目2・3の令和9年度対応と、項目2の今後の評価の在り方も総会で検討）
調査実施小委員会：項目2（経営状況の把握）
入院・外来医療等に関する調査・評価分科会：項目3〜13、項目17（オンライン診療）
検証部会：項目14〜16、項目17（医療DX）、項目19〜24
医療技術評価分科会：項目18
保険医療材料専門部会：項目18、25
薬価専門部会：項目25
費用対効果評価専門部会：項目25
総会は、制度全体にかかわる2つの項目を直接担当する案です。1つは、複雑化した診療報酬体系を患者などに分かりやすくする検討です（項目1）。この項目には、施設基準届出のオンライン化や共通算定モジュールの活用による請求手続きの負担軽減も含まれます。もう1つは、施策の効果や医療の質をデータとエビデンスで迅速・正確に検証する方策の検討です（項目26）。
専門部会と医療技術評価分科会は、医療技術と、医薬品・医療材料の価格制度を担当する案です。項目18は、医療技術の継続的な再評価と、革新的な医療機器や検査を含む先進的な医療技術の評価の在り方の検討を求めています。案では、項目18の検討の場として、医療技術評価分科会と保険医療材料専門部会が併記されています。項目25は、薬価制度、保険医療材料制度、費用対効果評価制度の在り方の検討を求めています。案では、項目25の検討の場として、3つの専門部会が併記されています。
医療DXとオンライン診療の項目は、2つの検討の場で分担する案です（項目17）。電子処方箋や電子カルテ共有サービスなどの医療DXは、検証部会が担当します。D to P with DやD to P with Nなどのオンライン診療は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が担当します。
物価対応と賃上げは令和9年度の対応の要否が焦点
物価対応と賃上げは、実態の調査を経て、必要な場合には令和9年度の更なる対応を総会で検討する案です。どちらの項目も、調査を担う場と、対応を検討する総会が分かれている点が特徴です。
物価対応（項目2）では、調査実施小委員会が医療機関等の経営状況を把握する案です。附帯意見は、この経営状況と実際の経済・物価の動向を踏まえ、必要な場合には令和9年度の更なる対応を検討するよう求めています。総会では、基本料・技術料を含めた物価対応に関する今後の評価の在り方も検討する案です。
賃上げ（項目3）では、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が賃上げの実態を把握する案です。調査の対象は、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工士等を含む幅広い医療関係職種です。附帯意見は、この実態と経営状況、経済・物価の動向を踏まえ、必要な場合には令和9年度の更なる対応を検討するよう求めています。この令和9年度の対応は、総会で検討する案です。
物価対応と賃上げの調査結果は、令和9年度の対応の要否を判断する材料になると考えられます。そのため、医療機関にとっては、今後の調査への回答が、自院の実態を伝える機会になるでしょう。
病棟業務・入院・外来などの10項目は入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が担当する案
病棟業務、入院医療、医師偏在対策、外来医療に関する10項目（項目4〜13）は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が担当する案です。この分科会は賃上げとオンライン診療も担当するため、附帯意見の中で最も多い12項目を抱える検討の場となります。
急性期入院医療（項目5〜7）では、附帯意見は新設された評価の影響の検証を求めています。検証の対象は、急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算の新設による影響です。あわせて、10対1急性期病棟の在り方を含む急性期入院医療の評価の検討を求めています。高度急性期では、特定集中治療室管理料などの影響の検証に加え、重症度、医療・看護必要度の項目やSOFAスコアなどの評価指標の検討を求めています。救急では、下り搬送の評価などの影響の検証と、在宅療養を行う高齢者や介護保険施設入所者の救急受入れの実態把握を求めています。
包括期・慢性期入院医療（項目8・9）では、附帯意見は病棟ごとの評価の見直しの影響の検証を求めています。検証の対象は、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などです。DPC/PDPS（診断群分類に基づく包括払い制度）と短期滞在手術等基本料では、更なる包括払いの在り方の検討を求めています。
病棟業務と地域偏在（項目4・10）では、附帯意見は人員配置の柔軟化と偏在対策の影響の検証を求めています。病棟業務では、看護職員と他職種の協働、ICT・AI・IoTの活用による配置基準の柔軟化、専従業務の柔軟化などについて、病棟の種別ごとの検証を求めています。検証の観点は、業務負担、医療の質、医療安全、生産性向上、医療従事者の確保などです。地域偏在では、人口の少ない地域の外来・在宅医療提供体制を確保する支援の評価や、外科医療確保特別加算の新設などの影響の検証を求めています。
外来医療（項目11〜13）では、附帯意見は外来機能分化とかかりつけ医機能の評価の検証を求めています。外来機能分化では、初診料・外来診療料における逆紹介割合に基づく減算規定の見直しや、連携強化診療情報提供料の見直しの影響の検証を求めています。医学管理では、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）や特定疾患療養管理料の影響の検証を求めています。かかりつけ医機能では、かかりつけ医機能報告制度の施行状況を踏まえた評価の在り方の検討を求めています。
在宅・精神・歯科・調剤・処方・医薬品の9項目は検証部会が担当する案
在宅医療、精神医療、歯科、調剤、処方・医薬品に関する9項目（項目14〜16、19〜24）は、検証部会が担当する案です。検証部会は、医療DXの活用状況の検証も担当する案です。
在宅医療と精神医療（項目14〜16）では、附帯意見は訪問系サービスと地域移行の評価の検証を求めています。在宅医療では、往診、訪問診療、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護の評価の在り方の検討を求めています。訪問看護では、同一建物居住者への評価の見直しや、1日あたりで包括的に評価する仕組みの新設を踏まえ、指定訪問看護事業所の経営状況の把握を求めています。精神科訪問看護では、利用者の増加傾向を踏まえた評価の在り方の検討を求めています。精神医療では、新設された精神科地域密着多機能体制加算の効果や、総合病院精神科の評価の検証を求めています。
歯科と調剤（項目19〜21）では、附帯意見はかかりつけ機能と薬局の立地の評価の検証を求めています。歯科では、かかりつけ歯科医による歯科疾患・口腔機能の管理等の評価の見直し、歯科治療のデジタル化、医科歯科連携の影響の検証を求めています。調剤では、敷地内薬局、門前薬局、医療モール薬局への改定の影響の検証を求めています。薬局の都市部偏在では、地域支援体制加算・在宅薬学総合体制加算の実績要件や人員要件の在り方の検討を求めています。
処方と医薬品（項目22〜24）では、附帯意見は処方の在り方と医薬品の保険給付の検証を求めています。処方では、長期処方やリフィル処方の活用策と、ポリファーマシー対策を踏まえた評価の検討を求めています。後発医薬品では、バイオ後続品を含む使用促進の評価について、供給状況を踏まえた検討を求めています。保険給付では、長期収載品や食品類似薬の扱いについて、供給状況や患者の負担増に配慮した検討を求めています。
まとめ：次期改定に向けた検討の地図を手に入れる
案では、附帯意見26項目を8つの検討の場に振り分け、影響の検証と次期改定に向けた検討に入るとしています。物価対応と賃上げは、実態の調査を経て、必要な場合には令和9年度の更なる対応を総会で検討する案です。病棟業務、入院医療、医師偏在対策、外来医療の10項目は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会が担当する案です。在宅医療、精神医療、歯科、調剤、処方・医薬品の9項目は、検証部会が担当する案です。自院に関係する項目の検討の場を把握しておけば、今後の各会議の資料から、次期改定の方向性をいち早く読み取れます。
