令和8年9月9日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第656回）では、議題「その他」として令和8年熊本地震に関する保険診療と診療報酬の取扱いの資料が示されました。この取扱いは通知と事務連絡の計9本に分かれているため、自院に関係する内容を見つけにくくなっています。本メルマガでは、9本の資料を3つの視点で整理し、医療機関等が確認すべき点を解説します。
令和8年熊本地震には、令和8年3月に定められた災害時の共通ルールが適用され、さらに個別の特例が追加されています。第1に、共通ルールの適用期間は当初の8月31日から、9月1日以降も当面の間へ延びました。第2に、算定と施設基準の特例では、許可病床数を超える入院の減額免除や避難所での訪問診療の算定などが認められています。第3に、請求と窓口の事務では、一部負担金等の支払いを令和8年11月末の診療分まで猶予できる措置などが設けられています。
適用の枠組み：共通ルールは9月以降も当面継続
令和8年熊本地震には、令和8年3月31日の課長通知（保医発0331第2号）が定める共通ルールが適用されています。この共通ルールは、対象となる災害、地域、期間の3条件を満たせば、個別の通知を待たずに適用されます。
対象となる災害は、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動要領にある「自動待機基準」が適用される災害です。令和8年7月28日に発生した熊本を震源とする地震は、この災害に該当すると7月29日の事務連絡で周知されました。
対象となる地域は、特例の種類に応じて次の2つに分かれます。
対象地域：被災者の受け入れや職員派遣に伴う特例の地域です。DMAT指定医療機関が自動待機基準により待機する地域を指します。
被災地：保険診療、保険調剤、訪問看護の特例の地域です。災害が実際に発生した地域または特別警報が発出された地域を指します。
この2つの地域のうち、被災地の特例で「被災した保険医療機関等」を対象とするものは、現に被災した場合に限られます。一方、職員派遣の特例は、対象地域の保険医療機関等が災害支援のために職員を派遣すれば、DMATとしての派遣でなくても適用されます。
対象となる期間は、原則として災害発生月とその翌月であり、今回は令和8年8月31日まででした。この期間は、8月26日の事務連絡により、9月1日以降も当面の間継続することになりました。また、避難所での在宅医療や仮設医療機関での診療など一部の取扱いは、もともと災害による事情が終了するまで適用されます。
算定と施設基準の特例：施設の立場ごとに4分類
算定と施設基準の特例は、施設の立場によって4つに分かれます。4つの立場とは、受け入れや派遣を行う保険医療機関、被災地の保険医療機関、被災地の保険薬局、被災地の訪問看護ステーションです。これらの特例に加えて、8月18日のQ&Aが5つの論点を示しました。
受け入れや派遣を行う保険医療機関では、超過入院の減額と施設基準の変更届出が免除されます。
許可病床数を超えて被災者を入院させても、入院基本料の減額措置は適用されません（根拠となる通知では、入院した月に限り減額の対象外とされています）。
DPC（診断群分類に基づく包括払い）の対象病院は、超過入院時も従前どおり診断群分類点数表で算定します。
月平均夜勤時間数や看護要員数などが一時的に1割以上変動しても、変更の届出は不要です。ただし、受け入れや派遣により変動した事実は記録し、保管します。
専従の職員は、被災地へ派遣されたことのみをもって専従要件を満たさなくなることはありません。
診療の継続が困難となった被災地の医療機関から受け入れた転院患者は、平均在院日数や在宅復帰率などの計算から除外できます。
被災地の保険医療機関では、避難所での診療と入院の算定について取扱いが定められています。避難所での診療は、次のように場面によって保険診療の可否が分かれます。
都道府県知事の要請による医療チームの応急的な診療：保険診療として扱えません。費用は災害救助法の補助対象であり、一部負担金は求められません。
医師等の自発的な巡回診療（巡回中に普段の外来患者を偶然診察した場合を含む）：保険診療として扱えません。費用は災害救助法の対象外です。
通院困難で避難所にある程度継続して居住する患者への、同意を得た定期的な訪問：保険診療として扱えます。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定します。
避難所等にある程度継続して居住し、定期的に外来受診している患者の求めによる、その外来を担当する医療機関の医師等の往診：保険診療として扱えます。往診料を算定します（2人目以降は再診料）。
入院の算定は、実際に入院した病棟の入院料によることが原則です。この原則の例外として、会議室など病棟以外に入院させた場合は、必要な診療を行っている場合に限り、入院すべき病棟の入院料を算定します。この場合の診療や看護の内容は、診療録や看護記録に具体的に記録します。ただし、単なる避難所としての利用では入院料を算定できません。施設基準については、次の配慮があります。
被災前に基準を満たしていた医療機関は、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度などを災害のために満たせなくなっても、直ちに変更を届け出る必要はありません。ただし、特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料の重症度、医療・看護必要度はこの対象外です。これらの治療室にやむを得ず入院を要さない患者を入院させた場合は、入院基本料を算定した上で、その患者を該当患者割合の算出から除外します。
被災地の他の医療機関から転院を受け入れた場合、平均在院日数はその患者を含めて算定します。平均在院日数が施設基準を超えても、従前の入院基本料を算定できます。
入院時食事療養（Ⅰ）または入院時生活療養（Ⅰ）を届け出た医療機関は、適時適温の食事提供が困難になっても、従前の入院時食事療養費または入院時生活療養費を算定できます。
建物の全半壊などで仮設の建物に移っても、元の医療機関との継続性が認められれば、保険診療として扱えます。
被災地の保険薬局では、処方箋の不備や医薬品の不足があっても、一定の条件で保険調剤として扱えます。
被災により資格確認書を提示できず、保険者番号などの記載がない処方箋は、加入保険のほか事業所名または住所を確認し、調剤録に記載すれば保険調剤として扱えます。
処方箋を持参しない患者への調剤は、医師の受診がやむを得ずできず、処方内容を医師に確認できる場合に、処方箋の事後発行を条件として認められます。医療機関と連絡が取れない場合も、安定した慢性疾患の処方であることが薬歴やお薬手帳等で明らかなら認められます。この場合は、事後に医師へ処方内容を確認します。
救護所などで災害救助法の医療として交付された処方箋の報酬は、設置主体の都道府県や市町村へ請求します。
医薬品の在庫が逼迫し、迅速な疑義照会が難しい場合は、薬局の判断で分割調剤を行い、事後に報告できます。
医師の指示で避難所等を訪問した場合は、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できます。ただし、通院による療養が可能と判断される患者は対象外です。
被災地の訪問看護ステーションでは、指示書や計画書が整わなくても、一定の条件で療養費を算定できます。
指示書の有効期間を超えても、災害前に指示書の交付を受けており、主治医と連絡がとれず、看護師等が必要と判断した場合は、基本療養費と包括型訪問看護療養費を算定できます。
主治医と連絡がとれず、計画書や報告書を提出できない場合も、管理療養費を算定できます。
利用者が避難所や避難先の家庭で生活している場合も、訪問看護療養費を算定できます。
これらの特例により訪問看護を実施した場合は、その旨を訪問看護記録書に記録します。
8月18日のQ&Aは、これらの特例を補う次の5点を示しました。
オンライン診療（問1）：患者または医療機関等の被災で通常の診療が困難な場合、災害救助法の適用市町村の医療機関に所属する医師や派遣された医師は、研修未受講でも、当面の間、情報通信機器を用いた初診料、再診料、外来診療料を算定できます。届出は研修受講後の事後で差し支えありません。ただし、避難所や救護所などの災害救助法の医療は保険診療として扱えません。
自宅等退院割合（問2）：被災地の医療機関が診療継続困難のため他院へ転院させた急性期病院一般入院基本料等の患者は、自宅等に退院する患者の割合の計算に含めなくても差し支えありません。
精神科救急の算定（問3）：被災地の医療機関が診療継続困難のため他院へ転院させた患者が、診療再開後に元の医療機関へ戻った場合は、精神科救急急性期医療入院料を算定できます。入院日数は転院前と通算します。
精神科救急の施設基準（問4）：問3の患者は、新規患者に係る施設基準の計算に含めなくても差し支えありません。
ベースアップ評価料（問5）：被災地の医療機関等、職員派遣で人員が不足した医療機関等、多数の患者を受け入れた医療機関等は、令和8年8月に提出が求められている賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出が困難な場合は、可能なタイミングでの提出で差し支えありません。
請求と窓口の事務：5つの実務特例
請求と窓口の事務の特例は、資格確認、一部負担金等、診療報酬請求、データ提出、保険指定の5つです。
資格確認では、マイナ保険証や資格確認書等を紛失などで提示できない場合でも、申し立てにより受診できます。申し立てる事項は、氏名、生年月日、連絡先のほか、次の情報です。
被用者保険の被保険者：事業所名
国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者：住所
国民健康保険組合の被保険者：住所と組合名
一部負担金等では、対象者の支払いを令和8年11月末までの診療、調剤、訪問看護について猶予できます。この期間は、今後の状況により延長される可能性があります。対象者は、次の2要件をいずれも満たす人です。
別紙に掲げる市町村の国民健康保険、熊本県後期高齢者医療広域連合、健康保険組合などの被保険者等であること（保険者ごとに住所の要件があります。対象の市町村と保険者は今後更新される予定です）。
住家の全半壊など、または主たる生計維持者の死亡、重篤な傷病、行方不明、業務の廃止・休止、失職（現在収入がない場合）を申し立てること。
猶予した場合、医療機関等は患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求します。医療機関等はマイナ保険証または資格確認書で住所を確認し、申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録します。なお、入院時の食事療養と生活療養の標準負担額は猶予の対象外です。
診療報酬請求では、記録を失った医療機関等の概算請求と、保険者が不明な場合のレセプト記載が定められました。概算請求の対象は、診療録やレセプトコンピュータを滅失等した保険医療機関等の令和8年7月診療等分で、届出期限は、やむを得ない事情がある場合を除き8月17日でした。災害救助法の適用日（7月28日）の翌日以降の診療分は、可能な限り通常の手続きで請求します。概算額は次の式の合計であり、この額で7月分の支払額が確定します。薬局と訪問看護ステーションは外来分として扱います。
入院分：6月の入院分支払額 ÷ 30日 × 7月の入院診療実日数
外来分：6月の外来分支払額 ÷ 26日 × 7月の外来診療実日数
適用日の翌日以降の分を通常の手続きで請求する医療機関等では、7月の実日数は適用日までの診療等日数です。
保険者が不明な場合のレセプトは、平成25年の事務連絡に準じて記載します。一部負担金等を猶予した場合のレセプトは、紙を原則とせず、通常と同じ形式（電子または紙）で請求します。電子レセプトの主な記録方法は次のとおりです。
保険者を特定できない場合：保険者番号に「99999999」（8桁）を記録します。摘要欄には住所または事業所名などを記録します。
記号・番号を確認できない場合：記号は記録せず、番号に「999999999」（9桁）を記録します。保険者を特定できた場合は、摘要欄の先頭に「不詳」を記録します。
減免等の明細書の場合：レセプト特記事項に「96」、減免区分に該当コード、摘要欄の先頭に「災1」を記録します。
減免等とそれ以外の区別が困難な明細書の場合：レセプト特記事項に「97」、減免区分に該当コード、摘要欄の先頭に「災2」を記録します。
データ提出では、提出が困難な医療機関に個別の調整が用意されました。対象は、データ提出加算や外来データ提出加算等のデータ提出が困難な、被災地の医療機関、職員派遣で人員が不足した医療機関、多数の患者を受け入れた医療機関です。これらの医療機関の連絡期限は、8月20日でした。
保険指定では、特定被災区域内の保険医療機関と保険薬局の指定の有効期間が、令和9年1月27日まで延長されました。この延長は、令和8年熊本地震が特定非常災害に指定されたことに基づく措置です。特定被災区域は、災害救助法が適用された市町村の区域を指します。ただし、通常どおり指定の更新ができる場合は、関係法令に基づいて更新を行います。特定被災区域外の医療機関や薬局も、この災害の被害者であれば、理由を記した書面で延長を申し出ることができます。
まとめ：3つの要点を自院の立場で確認する
令和8年熊本地震には、令和8年3月の共通ルールと個別の特例が適用されています。第1に、共通ルールは9月1日以降も当面の間継続します。第2に、算定と施設基準の特例は、受け入れや派遣を行う医療機関、被災地の医療機関、保険薬局、訪問看護ステーションの立場ごとに異なります。第3に、請求と窓口の事務では、一部負担金等の猶予、概算請求、指定の延長などの特例があり、それぞれに期限が定められています。これらの特例を適用する際は、自院の立場と所在地を確認した上で、該当する通知の原文もあわせてご確認ください。
