令和8年9月9日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚生労働大臣は保険薬局のルールの見直しを諮問しました。諮問書は見直しの対象と法的根拠を示すだけで、保険薬局の業務がどう変わるかは読み取れません。本メルマガでは、同日の関連資料と議事録をもとに、見直しの内容、理由、保険薬局の確認事項を解説します。
中医協が諮問当日に答申した見直しにより、保険薬局の処方箋と調剤録の保存期間は、令和9年5月20日に3年間から5年間へ延びる予定です。見直しの対象は、薬担規則第6条と高担基準第28条の2つです。見直しの理由は、法改正によって薬剤師法上の保存期間が5年間となることです。保険薬局は、施行までに起算日、施行前の書類の扱い、保管体制の3点を確認する必要があります。
なお、諮問は厚生労働大臣が審議会に意見を求める手続きであり、答申はその求めに対する回答です。調剤録は、薬剤師が調剤の内容を記録する帳簿です。
見直しの内容：2つの規定で保存期間を5年間に
見直しの内容は、2つの規定にある処方箋と調剤録の保存期間を、3年間から5年間に改めることです。2つの規定はいずれも、保険薬局が守るべき取扱いを定めています。
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）第6条
現行：3年間
改正後：5年間
施行日：令和9年5月20日
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（高担基準）第28条
現行：3年間
改正後：5年間
施行日：令和9年5月20日
薬担規則第6条は、療養の給付に関する処方箋と調剤録の保存期間を定めています。薬担規則は、保険薬局と保険薬剤師が保険調剤で守るルールを定めた省令（昭和32年厚生省令第16号）です。この第6条の保存期間が、「完結の日から三年間」から「完結の日から五年間」に改められる予定です。
高担基準第28条は、療養の給付と保険外併用療養費に係る療養に関する処方箋と調剤録の保存期間を定めています。高担基準は、後期高齢者医療における療養の取扱いを定めた告示（昭和58年厚生省告示第14号）です。この第28条の保存期間も、「完結の日から三年間」から「完結の日から五年間」に改められる予定です。
見直しの理由と答申の経過：法改正への対応として即日答申
これら2つの規定の見直しは、令和7年の薬機法等改正への対応です。中医協は、この見直しを諮問当日に答申しました。
令和7年の薬機法等改正（令和7年法律第37号）により、薬剤師法上の処方箋と調剤録の保存期間は5年間となります。改正後の薬剤師法は、第27条で処方箋の保存を、第28条第3項で調剤録の保存を定めています。この改正の施行日が、令和9年5月20日です。
薬剤師法の5年間に合わせて、保険のルールである薬担規則と高担基準も5年間に改められる予定です。中医協の事務局は、法改正に伴う見直しとしてこの内容を説明しました。
この事務局の説明に対し、委員から異論は出ませんでした。日本薬剤師会の渡邊委員は、医師の診療録やオンライン資格確認で確認できる情報の保持期間に照らし、薬局でも同じ期間保管することに異存はないと述べました。
委員の了承を受け、中医協は休憩を挟んで同日に答申しました。答申にあたり、支払側（1号側）の佐竹委員は内容を承認し、診療側（2号側）の渡邊委員は賛同しました。厚生労働省の宮崎保険局長は、答申に基づき、省令と告示の公布等の手続きを速やかに行う予定と述べました。
保険薬局の確認事項：起算日、施行前の書類の扱い、保管体制
答申された改正に備えて、保険薬局が確認すべき点は、起算日、施行前の書類の扱い、保管体制の3つです。本章の対応案は、公表資料をもとにした筆者の整理です。実際の運用は、公布される省令、告示、通知で確認してください。
起算日については、法令ごとに表現が異なる点を確認します。薬担規則と高担基準の起算日は「完結の日」です。薬剤師法の起算日は、処方箋が「調剤済みとなった日」、調剤録が「最終の記入の日」です。保存期限を管理する際は、これらの日のうち最も遅い日から5年間を確保すると安全です。
施行前の書類の扱いについては、薬剤師法と保険のルールを分けて確認します。薬剤師法では、改正法附則第10条の経過措置により、施行前の書類に従前の3年間が適用されます。この経過措置の対象は、施行日前に調剤済みとなった処方箋と、施行日前に最終の記入がされた調剤録です。一方、薬担規則と高担基準の経過措置は、中医協の資料では確認できません。そのため、施行日以後に3年間の保存期間が満了する書類は、省令や通知で扱いを確認するまで廃棄を見合わせると安全です。
保管体制については、保存期間が2年間延びることへの備えを確認します。紙の書類は、2年分多く保管できる場所が必要になります。電子データは、システムの保存期限と保存容量の見直しが必要になる場合があります。社内の文書管理規程や廃棄の手順も、5年間に合わせて更新します。
この保管体制の確認では、調剤した薬剤について薬剤師が行う情報提供と指導の記録も対象に含めます。この記録の保存期間は、薬担規則ではなく薬機法施行規則第15条の14の3第2項が定めています。中医協の補足資料（総－５－２）に示された省令案では、この保存期間も、「その記載の日から三年間」から「最終の記載の日から五年間」に改められる予定です。
まとめ：令和9年5月20日までに5年間保存の体制を
中医協が令和8年9月9日に答申した見直しにより、保険薬局の処方箋と調剤録の保存期間は、令和9年5月20日に3年間から5年間へ延びる予定です。見直しの対象は、薬担規則第6条と高担基準第28条です。見直しの理由は、法改正によって薬剤師法上の保存期間が5年間となることです。保険薬局は、施行までに起算日、施行前の書類の扱い、保管体制の3点を確認しましょう。
