令和8年度診療報酬改定で、オンライン診療における電子処方箋の活用を推進する新たな評価が設けられました。オンライン診療では以前から電子処方箋を発行できますが、電子処方箋システムを活用した質の高い処方を後押しする評価はこれまでありませんでした。そこで本稿は、新設される「遠隔電子処方箋活用加算」について、その趣旨と算定の流れを初心者向けに整理します。
なお本稿では、読みやすさのため「オンライン診療」と表記します。告示・通知上の正式な表現は「情報通信機器を用いた診療」であり、対象患者は「情報通信機器を用いた医学管理等を算定する患者」です。実務で原文を参照する際は、この正式名称をご確認ください。
遠隔電子処方箋活用加算は、オンライン診療で電子処方箋を発行した場合に、月1回10点を加算する評価です。この加算の対象は、情報通信機器を用いた医学管理等を算定する患者です。この加算の算定には、薬剤情報の確認・調剤薬局の聴取と確認・電子処方箋の発行という3つの要件をすべて満たす必要があります。さらにこの加算の届出には、電磁的記録による処方箋を発行する体制という施設基準が求められます。
1. 新設の背景｜2つの観点から評価する
遠隔電子処方箋活用加算は、「利便性の向上」と「質の高い処方の評価」という2つの観点から新設されます。この2つの観点は、いずれもオンライン診療と電子処方箋を組み合わせることで実現します。
利便性の向上とは、オンライン診療をより使いやすくすることです。従来のオンライン診療では、紙の処方箋の原本を患者へ郵送したり、患者が希望する薬局へFAXで送ったりする手間がかかっていました。電子処方箋を使えば、こうした郵送やFAXの手間がなくなり、患者と医療機関の双方の負担が軽くなります。なお、この郵送・FAXに関する記述は、本改定項目の資料ではなく、関連する医療DX資料に基づく補足です。
質の高い処方の評価とは、安全性の高い処方を診療報酬で後押しすることです。電子処方箋システムでは、患者の最新の薬剤情報を確認できます。この薬剤情報をもとに重複投薬等チェックを行えば、飲み合わせや重複処方のリスクを下げられます。本加算は、このチェックを伴う処方を評価する仕組みです。
2. 加算の概要｜オンライン診療で月1回10点
遠隔電子処方箋活用加算は、オンライン診療の際に電子処方箋を発行した場合に、月1回に限り10点を所定点数に加算する評価です。この加算は、施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関だけが算定できます。
算定できるのは、情報通信機器を用いた医学管理等を算定する患者です。つまり、対面ではなくオンラインで医学管理を受ける患者が対象です。この患者に対して電子処方箋を発行したとき、月1回まで本加算を算定できます。
3. 算定要件｜アからウまでの3要件をすべて満たす
遠隔電子処方箋活用加算の算定には、通知に定められたアからウまでの3要件をすべて満たす必要があります。この3要件は、「薬剤情報の確認」「調剤薬局の聴取と確認」「電子処方箋の発行」という処方の流れに沿って並んでいます。
要件アは、薬剤情報の確認です。電子処方箋システムにより薬剤情報を確認し、重複投薬等チェックを実施します。このチェックが、安全な処方の土台になります。
要件イは、調剤薬局の聴取と確認です。患者に対し事前に調剤する保険薬局を聴取し、当該保険薬局の電子処方箋の対応状況を確認します。この聴取と確認により、患者が希望する薬局と確実に連携できます。
要件ウは、電子処方箋の発行です。電子処方箋を発行します。ただし、引換番号が印字された紙の処方箋は、ここでいう電子処方箋には含まれません。
4. 施設基準｜電磁的記録による処方箋の発行体制
遠隔電子処方箋活用加算の届出には、電磁的記録による処方箋を発行する体制という施設基準を満たす必要があります。この体制とは、紙ではなくデータで処方箋を作成・発行できる仕組みを指します。
この施設基準を満たした保険医療機関は、地方厚生局長等に届け出ることで本加算を算定できます。届出を行っていない医療機関は、要件を満たしていても算定できません。本加算の算定を検討する医療機関は、まず電子処方箋の発行体制を整えることが出発点になります。
5. まとめ｜安全と利便性を両立する新加算
遠隔電子処方箋活用加算は、オンライン診療で電子処方箋を発行した場合に、月1回10点を加算する新設の評価です。対象は、情報通信機器を用いた医学管理等を算定する患者です。算定には、薬剤情報の確認・調剤薬局の聴取と確認・電子処方箋の発行という3つの要件をすべて満たす必要があります。さらに届出には、電磁的記録による処方箋を発行する体制という施設基準が求められます。この加算は、重複投薬等チェックによる安全性と、郵送の手間を省く利便性を両立させる仕組みといえます。
